2018.01.12 政策研究
【３つのポイントでわかる！】地方自治・国の動き（～2018年1月前半）
３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします
仙台市
◎住居専用地域は土曜日のみ
○１２月２６日に民泊条例案を公表、２月議会に提出
○祝日と土、日曜日が連続する場合を除き厳しく
○約１割、郊外の住宅街、住宅団地を想定
▼主な資料
・市長会見
https://www.city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2017/12/26jutakujigyoho1.html
相模原市
◎安全に安心して自転車を利用しようよ条例が成立
○１２月２２日に議員提案で可決、２５日から施行
○自転車損害賠償保険加入を義務付け、罰則はなし
○ヘルメット着用も求める
▼主な資料
・議案一覧
http://www.sagamihara-shigikai.jp/doc/2013120900035/files/2017_kekka_12.pdf
栃木県日光市
◎太陽光発電設備設置事業と地域環境との調和に関する条例を制定
○１２月１８日の議会で可決、４月１日に施行
○県内初、１０ｋＷ以上の発電出力に規制
○保全地区では許可制、それ以外では届け出
▼主な資料
・議案一覧
http://www.city.nikko.lg.jp/giji/gyousei/gikai/documents/2912giketsukekka.pdf
群馬県
◎学校周辺などで規制
○１２月１５日に住宅宿泊事業適正運営条例案を公表、２月議会に
○学校、幼稚園、認定こども園などから概ね１００ｍ以内を規制
○月曜日から金曜日までで、祝日、各施設の休業日を除く
▼主な資料
・パブコメ
http://www.pref.gunma.jp/07/by07_00007.html
滋賀県野洲市
◎加熱式たばこも路上喫煙禁止
○１月１日から路上喫煙等防止条例の対象に含める
○電子たばこも含む、使い捨てカートリッジのポイ捨てもあり
○ＪＲ野洲駅南北のロータリーが禁止区域
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.city.yasu.lg.jp/topics/1514340454510.html
京都府
◎京都市周辺は規制、北部は推奨
○１２月２８日に住宅宿泊事業の適正な運営確保条例骨子案を公表、２月議会に提出
○京都市を除く２５市町村が対象、住居専用地域と学校や保育所周辺で自治体ごとに規制
○損害保険の加入、地域との連携などの要件で「優良民泊」認証
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.pref.kyoto.jp/seikatsu/news/documents/kossianbeppyou.pdf
大阪市
◎民泊で区域、期間の制限なし
○１２月２８日の市長関係で表明、２月に条例案を提出
〇施設の運営者が民泊施設として近隣住民に事前説明
○市内１万室以上の民泊施設の大半が「違法」で届け出優先
▼主な資料
・市長会見
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000394812.html
兵庫県
◎住宅宿泊事業の適正な運営確保条例を制定へ
○１２月２５日に骨子公表、２月議会に提出
○住居専用地域、学校や幼稚園、図書館などの１００ｍ以内は全期間不可
○国立公園、国民保養温泉地などは夏、冬以外の月から木曜日に限定
▼主な資料
・パブコメ資料
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/g_kaiken20171225_07.pdf
神戸市
◎住宅宿泊事業実施制限等条例案を制定へ
○１月５日に公表、２月議会に提出
○有馬温泉地域を対象に繁忙期の営業を禁止
○他の兵庫県の案を同じで住居専用地域など全面禁止
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.city.kobe.lg.jp/information/public/comment/health/public-comment.html
奈良県
◎民泊住宅と管理業者事業所の距離は片道２ｋｍ未満
○１２月２８日に住宅宿泊事業の適正な運営確保条例案を公表、２月議会に提出
○旅館業法で定める学校周辺などの区域では月～金は禁止
○古都保存法や明日香法の対象地区では需要増大期間を知事が指定し禁止
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.pref.nara.jp/secure/191020/3joureikosshiann.pdf
愛媛県伊方町
◎使用済み核燃料税を新設
○１２月２６日に総務相が同意、４月１日から導入
○原発立地市町村では４例目、年間３億８７０万円の税収を見込む
○法定外普通税、使用済み燃料１ｋｇ当たり５００円課税
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/main_content/000524430.pdf
熊本県
◎盗撮行為の規制、罰則を強化
○１２月２２日に迷惑行為等防止条例の改正案を公表、２月議会を経て夏ごろ施行
○制限場所を学校や事業所、貸し切りバスなど多数が利用する場所、乗り物まで拡大
○罰則を地方自治法の上限である「２年以下の懲役または１００万円以下の罰金」
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.pref.kumamoto.jp/police/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=475&sub_id=16&flid=5484
沖縄県浦添市
◎里浜保全活用促進条例が成立
○１２月２０日に全会一致で可決、４月１日に施行
○米軍牧港補給地区沖のイノー（礁池）を保全
○地域資源として観光振興、環境学習に活用
▼主な資料
・議案一覧
http://www.city.urasoe.lg.jp/gikai/docs/2014110102607/file_contents/183gian.pdf
首相官邸
◎自殺の書き込みを監視へ
○１２月１９日に「座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議」
○書き込み削除のためサイバーパトロール、削除依頼を支援
○自殺願望を発信する若者へ心のケアも
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zamashi_jiken/dai2/gijisidai.html
◎「リカレント教育」の普及を
○１２月１９日に第４回「人生１００年時代構想会議」
○大学と地域、産業界が連携し多様な教育プログラムを開発
○幼児教育の無償化、待機児童の解消にも引き続き取り組む
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai4/siryou.html
◎国際観光旅客税は３分野に支出
○１２月２２日に観光立国推進閣僚会議
○快適に旅行できる環境整備や日本の魅力に関する情報発信の強化
〇地域固有の文化や自然を活用した体験型観光の満足度向上の３点
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/dai8/siryou.pdf
◎２０３０年までに水素発電を商用化
○１２月２６日に再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議
○「水素はエネルギー安全保障と温暖化問題を解決する切り札」と首相
○自動車と合わせ必要な水素量は年間３０万ｔ、原発１基分
▼主な資料
・会議資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisei_energy/kaigi_dai2/gijisidai.html
◎憲法改正の早期の国会発議を
○１月４日に安倍首相が年頭記者会見
○「憲法のあるべき姿を国民にしっかり提示」
○日本を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しい
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0104kaiken.html
内閣府
◎名目ＧＤＰは５６４兆円に
○１２月１９日に２０１８年度の経済見通しを閣議了解
○実質成長率は１．８％程度、名目は２．５％程度
○民間の見方は平均で実質１．２％程度、政府は楽観的か
▼主な資料
・報道発表資料
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html
◎医療、介護にインセンティブ改革を実施
○１２月２１日に経済財政諮問会議
〇経済・財政再生計画の改革工程表も改定
○首相は所有者不明土地で関係閣僚会議の設置を指示
▼主な資料
・会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1221/agenda.html
◎統合イノベーション戦略を策定へ
○１２月２５日に総合科学技術・イノベーション会議
○個別分野の研究開発計画から共通部分を抽出し開発を加速
○人工知能（ＡＩ）や自動運転技術などが候補
▼主な資料
・会議資料
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui034/haihu-034.html
◎認可保育所の面積基準を緩和
○１２月２６日に地方分権改革推進本部、自治体提案の９割が実現できる
○学校給食費のコンビニ納付も解釈で可能に
○観光地でのドローン飛行中止も指導可能に
▼主な資料
・会議資料
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbukaisai/honbudai11/honbu11gijishidai.html
まち・ひと・しごと創生本部
◎東京２３区での大学定員増認めず
○１２月２２日に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定版を閣議決定
○地方大学の活性化に向け新交付金を創設、２０１８年度は１００億円
○若者の地方移住を支援、都市部の児童生徒が農山漁村の生活体験も
▼主な資料
・総合戦略概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/h29-12-22-sougousenryaku2017zentaizou.pdf
厚生労働省
◎人口は４０万３０００人減少
○１２月２２日に２０１７人口動態統計の年間推計
○出生数は９４万１０００人で過去最少を更新
○死亡者数は１３４万４０００人で戦後最多
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei17/index.html
観光庁
◎民泊「０日規制」は不適切
○１２月２６日に住宅宿泊事業施行要領（ガイドライン）を公表
○区域、期間は具体的に特定し明確に定める
○区域では学校周辺、別荘地内、当該集落を例示
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000344.html
