３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします

全国知事会

◎地方財源の確保を
○１２月１４日に閣僚と自治体代表による「国と地方の協議の場」を開催
○首相は「めりはりの利いた予算編成」を強調
○自治体側は独自性発揮のための規制緩和や財政支援求める
▼主な資料
・知事会資料
http://www.nga.gr.jp/data/activity/request/kyogi/heisei29/1513319533587.html
 
・会議資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/
 

北海道

◎住宅宿泊事業実施制限条例案を公表
○１２月１４日からパブコメ、２０１８年２月議会に提出し６月１５日施行
○対象は道内自治体の４割、６８市町村
○小中学校周辺１００ｍ地域、住居専用地域、別荘地などで営業期間を制限
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/minpaku/public_comment.htm

北海道稚内市

◎小型風力発電施設等建設および運用基準条例を制定
○１２月１１日に議会で賛成多数で可決、施行は公布の日
○出力５ｋＷ以上２０ｋＷ未満の小型風車による住民トラブルを防止
○騒音の基準は昼間５５㏈以内、夜間４５㏈以内などと規定
▼主な資料
・条例
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/files/00011800/00011807/jreiyoukaisetsu.pdf

群馬県

◎住宅宿泊事業適正運営条例案を公表
○１２月１５日からパブコメ、２０１８年２月議会で制定へ
○学校や児童福祉施設周辺約１００ｍ以内では月から金の期間規制
○１００ｍは旅館業法の規定を参考、独自条例制定の自治体も
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.pref.gunma.jp/07/by07_00007.html
 

埼玉県

◎小規模企業振興基本条例を制定へ
○１２月１４日に自民党県議団が提案、可決、成立する見通し
○２０人以下の企業の持続的な発展を図る
○県が振興施策の大綱を策定、財政上の措置も講ずる
▼主な資料
・条例案
https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou/documents/30_saitamaken_shoukibokigyou_sinkoukihonhou.pdf
 
 

東京都

◎改正青少年健全育成条例が成立
○１２月１５日の議会で可決、２０１８年２月１日施行
○威迫や対償の供与などによる自画撮り画像の要求行為を禁止
○違反者には３０万円以下の罰金
▼主な資料
・条例概要
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/11/27/02_02.html
 

東京都千代田区

◎住宅宿泊事業実施条例を制定へ
○１２月１２日に「民泊サービスのあり方検討会」で骨子案を審議、２０１８年２月議会へ
○家主不在の場合は管理者常駐か駆け付け求める
○文教地区、学校周辺は日曜昼から金曜昼まで制限
▼主な資料
・会議資料
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/kankyoese/documents/kentokai-3.pdf
 

東京都中野区

◎住宅宿泊事業適正実施条例を制定へ
○１２月１４日に素案公表、２０１８年２月議会に提出
○住居専用地域は金～日、祝日の実施に制限
○マンションでの届け出は区が管理規約を確認、近隣住民への事前周知も
▼主な資料
・区長会見
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/102500/d025097_d/fil/kaikensiryo20171214.pdf
 

長野市

◎ごみのポイ捨て等を防止しきれいなまちをつくる条例を改正
○新名称は「ポイ捨て、道路等における喫煙等を防止し、きれいなまちをつくる条例」
○議会で１１月３０日に可決、施行は２０１８年４月１日
○歩行、自転車での路上喫煙を禁止、重点地区での喫煙、ポイ捨ては５万円以下の過料
▼主な資料
・議案一覧
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/302255.pdf
 
 

大津市

◎ガス供給条例を改正へ
○１２月１４日の委員会で可決、本会議で成立
○ガス事業をコンセッション方式で民営化目指す
○ガス管所有は公営、小売り運営権を市が出資する新会社に２０年間移行
▼主な資料
・条例案
http://www.city.otsu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/33/201711tuujyoukaigi1.pdf
 

兵庫県

◎改正青少年愛護条例が成立
○１２月１４日の議会で可決、２０１８年４月施行
○自画撮りの児童ポルノ画像を要求する行為を禁止、３０万円以下の罰金も
○ＪＫビジネスも禁止、有害サイトへの接続を遮断するフィルタリング普及を強化
▼主な資料
・議案一覧
http://www.hyogokengikai.jp/regular/regular03.html
 

沖縄県

◎住宅宿泊事業実施制限条例を制定へ
○１２月５日からパブコメ、２０１８年２月議会に提出
○住居専用地域は月から金正午までに制限
○小中学校の周辺おおむね１００ｍ区域も営業は土、日、休校日に限定
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.pref.okinawa.jp/site/iken/H29/juutakushukuhakujigyoujourei.html
 

首相官邸

◎国立大若手人材支援事業は廃止
○１２月７日に行政改革推進会議
○環境省の物流省エネ対策事業などは抜本的見直し
○基金事業の総点検を指示
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai29/gijisidai.html
 
◎天皇陛下の退位は２０１９年４月３０日
○１２月８日に閣議で「天皇退位等皇室典範特例法」の施行期日を決定
○２０１９年５月１日に皇太子さまが新天皇として即位
○天皇退位は１８１７年の光格天皇以来、約２００年ぶり
▼主な資料
・HP
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/taii_tokurei.html
 
◎人づくり、生産性に重点
○１２月８日に２０１８年度予算方針の基本方針閣議決定
○６００兆円経済目指し新経済政策パッケージを推進
○基礎的財政収支の黒字化目指す目標は堅持
▼主な資料
・決定資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/30_yosanhensei.pdf
 
◎国際テロ対策等情報共有センターを創設
○１２月１１日に「五輪を見据えたテロ対策推進要綱」を決定
○「国際テロ情報収集ユニット」を増強
◎車両突入テロ、ソフトターゲットにも備え
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sosikihanzai/
 

内閣府

◎社会保障制度を全世代型へ
○１２月８日に「新政策パッケージ」決定、３年間で経済の生産性押し上げ
○「生産性革命、人づくり革命を両輪に、少子高齢化という大きな壁に立ち向かう」と首相
○２兆円規模で消費税増収分の使途変更で賄い幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消
▼主な資料
・政策
http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf
 
◎米の月ステーション計画に参加検討
○１２月１２日に第１６回宇宙開発戦略本部を開催
○宇宙基本計画工程表を決定
○衛星データの利用拠点（データセンター）の整備促進
▼主な資料
・会議資料
http://www8.cao.go.jp/space/index.html
 
◎事業認定の透明性向上策を決定
○１２月１５日に国家戦略特別区域諮問会議を開催
〇加計学園問題を受け議事運営ルールも明文化
○観光客を自家用車で運ぶ「ライドシェア」など６特区の１３事業も認定
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai32/shiryou.html
 

農林水産省

◎森林バンク制度を導入
○１２月８日に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂
○手入れが行き届かない人工林を公的に管理
○中央卸売市場の規制を緩和して民営も容認
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/
 

法務省

◎社会で厚生させる方法検討を
○１２月１５日に「再犯防止推進計画」を閣議決定
○再犯防止推進法の成立受け策定、５年間で１１５の施策盛り込み
○「１０の再犯防止アクション宣言」も決定
▼主な資料
・HP
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/15hanzai.html
・法務省
http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00050.html
 

厚生労働省

◎民泊対応の改正旅館業法を公布
○１２月８日に国で成立、１５日に公布
○無許可営業者に対し知事らが報告聴取、立ち入り検査
○罰金の上限を３万円から１００万円に引き上げ
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188362.html
 

総務省

◎自治体の基金は財政運営の結果
○１２月１２日に地方財政審議会が総務相に意見書提出
○基金は人口減少による税収落ち込み、公共施設の老朽化への備え
○残高の増加を根拠に地方財源を削減するのは不適当
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000182.html