３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします

宮城県

◎核燃料税の条例改正へ
○１１月１７日に発表、２４日からの議会に提出
○女川原発の運転停止中でも課税、期限切れの２０１８年６月から適用
○震災後稼働せず税収はゼロ、出力割を導入し年間１億８０００万円を確保
▼主な資料
・HP
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/zeimu/kakunen.html

山形県

◎都市公園条例を改正へ
○都市公園法施行令の改正受けて１１月１５日からパブコメ
○運動施設率「１００分の５０」を上限から参酌基準に変更、条例で独自規定へ
○改正案は上限「１００分の５０」の維持が適当と判断
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.pref.yamagata.jp/ou/kendoseibi/180019/gyousei/publiccomment/52256dfb8cc76599-904b52d565bd8a2d7387.pdf

東京都

◎迷惑防止条例の改正案を公表
○１１月１１日からパブコメ、２０１８年２月議会に提出し７月に施行
〇盗撮行為の規制場所を学校、会社のトイレ、シャワー室などに拡大
○規制する「つきまとい行為」に電子メール、ＳＮＳへの連続送信も含める
▼主な資料
・警視庁パブコメ資料
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/meibou_comment.html

東京都新宿区

◎民泊事業の適正な運営に関する条例を制定へ
○１１月１５日に民泊問題対応検討会議を開催、骨子をまとめ２９日からの議会に提出
○住居専用地域では月曜から木曜までの民泊営業はできない
○法で定める年間１８０日が上限、区は民泊事業者の名称等を公表
▼主な資料
・会議資料
http://www.city.shinjuku.lg.jp/whatsnew/pub/2017/1115-01.html
・新宿区ルール
http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/kikaku01_2901102_5222122.html

横浜市

◎住宅宿泊事業に関する条例を制定へ
○１１月２０日からパブコメ、２０１８年２月の議会に提出、３月に施行へ
○低層住居専用地域では祝日を除く月曜から木曜までの民泊はできない
○低層住専ではもともと店舗や事務所、宿泊施設などの立地を制限
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/kancon/shiminikenbosyu/pdf/minpaku-c.pdf

長野県

◎民泊関連条例を制定へ
○住宅宿泊事業法の２０１８年６月施行に向け、２月議会に提出
○民泊事業者の受け付けが３月に始まる前に条例化
○市町村の意見を聞いて区域や曜日、期間などを制限
▼主な資料
・HP
https://www.pref.nagano.lg.jp/shokusei/seikatsu/minpaku.html

金沢市

◎宿泊税を導入すべき
○北陸新幹線の開業効果を検証していた有識者会議が１１月１７日に報告書案
○観光客増加によるポイ捨てや交通渋滞などの課題に対応
○夜の観光の充実、無許可民泊に対する監視・指導の強化なども課題
▼主な資料
・予算書
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/open/cnt/3/4895/6/11toshiseisaku.pdf

滋賀県野洲市

◎野洲駅南口の市民病院整備で住民投票
○１１月１９日に告示、２６日に投開票
○２００９年に制定の住民投票条例に基づき実施
○法定拘束力はなく、投票率５０％未満では不成立で開票されず
▼主な資料
・HP
http://www.city.yasu.lg.jp/soshiki/senkyo/oshirase/1510220620376.html

京都市

◎京町家の保存および継承に関する条例が成立
○１１月２日に議会で可決、全面施行は２０１８年５月１日
○京町家保全重点取組地区、重要京町家を指定、解体着手の１年前までに届け出
○解体の手続き違反には５万円以下の過料
▼主な資料
・条例
http://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/img/honkaigi/gian/H29-9/G29-80.pdf

兵庫県芦屋市

◎無電柱化の促進で条例制定へ
○１１月１０日に無電柱化推進計画策定委員会の初会合、２０１８年６月の議会に提出
○防災や安全な交通、景観向上の観点から電線を地中化
○市の管理道路のうち無電池化率は１２．４％
▼主な資料
・開催資料
http://www.city.ashiya.lg.jp/douro/ivent/mudenchu20171110.html
 

首相官邸

◎北朝鮮への最大限の圧力を確認
○トランプ米大統領が５～７日まで日本滞在、６日に首脳会談
○米は貿易不均衡の是正要求、首相は経済対話を通じて成果と説明
○米国製武器の購入拡大に意欲
▼主な資料
・HP
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201711/06usa.html
・外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002285.html
 
◎再発防止策を１カ月程度でまとめる
○１１月１０日に「座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議」開催
○自殺関連の書き込みの削除や制限を検証
○自殺願望をネット上で発信する若者の心のケア対策充実も
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zamashi_jiken/
 
◎「保護主義と闘う」
○１１月１１日にＡＰＥＣ首脳会議で宣言を採択
○首相は「自由貿易が持続的なものとなるためのルール必要」と強調
○宣言では「合の新たな原動力の創造」
▼主な資料
・HP
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2017/1114kaiken.html
 
・外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/page24_000928.html
 
◎南シナ海への「懸念」盛り込まれず
○１１月１３日にＡＳＥＡＮ関連首脳会議の議長声明
○２０１４年以降は「懸念」を明記したが、中国の経済支援が奏功か
○ＡＳＥＡＮは中国との「行動規範」条文作成へ、日米の影薄く
▼主な資料
・HP
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2017/1114kaiken.html
 
・外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/page24_000928.html
 
◎憲法改正に向け議論前進を
○１１月１７日に所信表明演説
〇北朝鮮に備えミサイル防衛体制を向上
○少子高齢化を克服するため生産性革命、人づくり革命を実施
▼主な資料
・HP
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20171117shoshinhyomei.html

内閣官房

◎ＴＰＰ大筋合意と発表
○１１月１１日にベトナムで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合
〇首脳会議は開けず、新協定の発効は１１カ国署名が必要で見通せず
〇米離脱で２０項目は効力を凍結、カナダなどが要求する４項目は継続協議
▼主な資料
・会議資料
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_kaigou.html#vnd
 
◎国家公務員の給与を引き上げ
○１１月１７日に給与関係閣僚会議、総務省が自治体にも通知
○２０１７年度に月給６３１円アップ、ボーナスは０．１カ月プラス
○退職金は２０１８年１月１日以降、３．３７％カット
▼主な資料
・会議資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyuyo/
・総務副大臣通知
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000085.html

内閣府

◎地方消費税の偏在是正を提案
○１１月１６日に経済財政諮問会議、総合科学技術・イノベーション会議を共同開催
○民間議員が提案、消費実態と税収配分を見直し人口重視で地方配分を増やす
○首相は「持続可能な財政構造に向けた改革の加速」を指示
▼主な資料
・会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1116/agenda.html
 
◎ライフステージに応じて地方創生策を強化
○１１月１７日にまち・ひと・しごと創生会議を開く
○地方・東京圏の転出入均衡は厳しく、政策の追加必要
○地方での若者の修学、就業を促進する
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h29-11-17.htm

外務省

◎両国の関係改善の推進で一致
○１１月１１日にベトナムで日中首脳会談
○日中韓首脳会談の早期開催で合意、相互の訪問も
○北朝鮮の非核化に向けた連携を深める
▼主な資料
・外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page1_000432.html

文部科学省

◎学校法人「加計学園」の獣医学部新設へ
○１１月９日の答申を受け、１４日に文科相が認可
○岡山理科大が国家戦略特区を活用し愛媛県今治市に設置
○学園理事長は安倍首相の友人、総理の意向が引き続き焦点に
▼主な資料
・大臣会見
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1398419.htm
・答申
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/1398175.htm

国土交通省

◎出国税の導入を提言
○１１月９日に「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」が中間報告
○２０１９年度の導入を要請、地方自治体へは配分せず
○与党の税制調査会で審議へ、１人１０００円と仮定すると約４００億円の税収
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000333.html

会計検査院

◎税金無駄遣いは８７４億円
○１１月８日に安倍首相に２０１６年度決算検査報告を首相に提出
○件数は４２３件、東日本大震災の余った予算を復興特会でなく一般会計に戻す
○未納の国民年金保険料など２億円超で消滅時効
▼主な資料
・発表資料
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary28/index.html