日本国憲法第九十三条は「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」と規定している。地方自治法第八十九条には「普通地方公共団体に議会を置く。」とある。普通地方公共団体とは都道府県と市町村であるが、東京の特別区にも議会が置かれ、これらの議会の議員は住民によって直接、選挙によって選ばれる。その意味で、地方公共団体に必置とされている議会は「住民自治の根幹」をなしているといえる。

地方公共団体は、自らの責任と判断でその任務を遂行することになっているが、地方自治法によって「法人」とされている。法人は機関を置いて、その任務の遂行に当たらせる。地方公共団体には、いずれも直接公選の議事機関としての議会と、執行機関としての首長等が置かれている（二元的代表制）。合議制をとる議会は、多様な民意を反映しつつ、自治体としての意思を確定する機能と執行機関を監視する機能を担っているが、その役割を十分に果たすことによって、住民の信頼と期待に応えていかなければならない。議会を構成する議員は議事機関に託された任務を有効かつ適切に遂行する責任を負っている。

昭和22年（1947）4月17日に地方自治法が公布され、日本国憲法と同時に施行された。それから68年の間に、日本の自治体は、高度成長とその終焉を経験し、地方分権時代を迎え、昭和、平成と、2度の「市町村合併」をくぐり、人口の過疎の過密に悩み、大規模災害の苦難に遭い、人口急減の波に洗われ始めている。全国の自治体は、国とともに「地方創生」に乗り出し、30年後、50年後の地域社会を確かなものにしていかなければならない。その中で、自治体議会は、これまでの活動の歩みを振り返り、現状を改善・改革し、「住民自治の根幹」であることを実証していく必要がある。

一方で、自治体議会は、予算編成権・議案提出権をもち議会審議に出席できる執行機関との関係では分が悪くて住民の関心を喚起しにくく、合議体であるため意思決定のための合意形成には手間がかかり、住民が活動実態を知られていないこともあって評判はどちらかといえば芳しくはない。人口減少の中で議員の候補者不足も起こっている。4年任期で落選のリスクを負っているにもかかわらず報酬が少ないからかもしれない。

しかし、だからといって議会がなくてよいということにはならない。議会なしには自治体の体をなさないからである。そうであればこそ、議会・議員は、制度上必置になっていることに安住せず、その存在価値を具体的に示していく必要がある。

議会基本条例、政策条例、一問一答方式、議員同士の討論、政策研究活動、議会情報の積極開示、通年議会、定数見直し、政務活動費の適正運営などの工夫・努力が積み重ねられてきている。これらを踏まえ、これからも、着実に自己改革を続けることを強く求められている。