我が国では、2009年に子ども若者育成支援推進法が成立、また2016年には18歳選挙権が導入されるなど、若者の地域・政治参画の必要性が社会的にも認識されるようになってきた。新城市の若者議会や松本市立高校の請願・陳情活動、また形式的なものにとどまっているものが多いとはいえ子ども議会の取り組みなど、各地域で少しずつ取り組みが見られてきている。しかし、昔から若者政策を進めてきた欧米諸国に比べれば、国・地方自治体の取り組みはまだまだ道半ばであり、進化・改善の余地を残している。
　本特集では、自治体の政策において若者や子どもを参加させることの意義や必要性、その可能性や留意点などについて、改めて確認したい。