投票率の低下や議員のなり手不足の問題は深刻化の一途を辿っています。その原因として、少子化等とともに、住民の議会活動に対する関心の低下も挙げられています。令和5 年4 月に地方自治法が改正されたことで、議会の役割及び議員の職務等が明確化されその重要性が改めて認識され、議会・議員による主権者教育の動きも一層進められることが求められると考えられます。本特集では、住民の自治への関心・理解を深めるために議会・議員ができることについて、情報を提供します。