カテゴリー別アーカイブ: 論評
第31次地方制度調査会と住民自治（下）
山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭 2016年３月16日、第31次地方制度調査会の答申（「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」）…
第31次地方制度調査会と住民自治（上）
山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭 2016年３月16日、第31次地方制度調査会の答申（「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」）…
第31次地方制度調査会と住民自治（上）
山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭 2016年３月16日、第31次地方制度調査会の答申（「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」）…
【2016年展望】地方創生は早くも正念場～動かぬ地方分権～参院選モード全開
一般社団法人共同通信社編集委員兼論説委員 諏訪雄三 今年夏の参院選に向け国会論争が早くもヒートアップしている。国会では与野党が甘利明経済再生相の辞任に加え、デフレ脱却や雇用の改善などアベノミ…
大阪、京都も森林環境税導入〜37府県、税収は300億円～地方自治体に定着、国新税と対立も
一般社団法人共同通信社編集委員兼論説委員 諏訪雄三 大阪府議会で2015年10月27日、「森林の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る個人の府民税の税率の特例に関する条例」が成…
大阪、京都も森林環境税導入〜37府県、税収は300億円～地方自治体に定着、国新税と対立も
一般社団法人共同通信社編集委員兼論説委員 諏訪雄三 大阪府議会で2015年10月27日、「森林の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る個人の府民税の税率の特例に関する条例」が成…
温暖化対策で議定書採択か〜COP21で決まる地球の未来〜自治体の政策見直しも必至
一般社団法人共同通信社編集委員兼論説委員 諏訪雄三 2020年以降の地球温暖化対策に世界各国は協力してどう取り組むのか。この難題を解決するため今年11月末から、気候変動枠組み条約の第21回締…
正しく使おう！政務活動費
弁護士 清水勉 昨年７月、兵庫県議会議員が政務活動費を不正利用していたことが大々的に報道され、その内容のでたらめぶりに、あきれなかった人はいなかったのではないだろうか。その後、県議会が議員を…
地方創生、問われる国の本気度〜知事側に目立つ「陳情」〜 安倍政権との距離感は
一般社団法人共同通信社編集委員兼論説委員 諏訪雄三 「地方創生から日本創成へ」をキャッチフレーズにした全国知事会議が７月28日から２日間の日程で、岡山市で開かれた。会議では、日本創成に向けて…
大都市制度の論点と人口減少社会への対応 ―大阪都構想の住民投票と最近の大都市制度改革―
中央大学教授 佐々木信夫 問われる間接参加、直接参加 今年は、第18回目の統一地方選の年だった。しかし、その結果をみると、投票率90％、競争率５倍にも及んだ戦後期と違い、45％近くまで投票率…
大都市制度の論点と人口減少社会への対応 ―大阪都構想の住民投票と最近の大都市制度改革―
中央大学教授 佐々木信夫 問われる間接参加、直接参加 今年は、第18回目の統一地方選の年だった。しかし、その結果をみると、投票率90％、競争率５倍にも及んだ戦後期と違い、45％近くまで投票率…
質問力を議会力に〜一般質問を議会の政策資源とするために〜
龍谷大学政策学部教授 土山希美枝 １ 議員の公約を考える （1）ミニ首長的選挙公報 統一地方選挙では候補者の減少が話題になったが、それでも特定の「ごひいき」がいない市民から見れば、自治体議会…
カテゴリー: 一般質問, 話し方・ファシリテーション, 論評, 議会改革
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質問力を議会力に〜一般質問を議会の政策資源とするために〜
龍谷大学政策学部教授 土山希美枝 １ 議員の公約を考える （1）ミニ首長的選挙公報 統一地方選挙では候補者の減少が話題になったが、それでも特定の「ごひいき」がいない市民から見れば、自治体議会…
総合区設置が次の焦点に～否決で国政にも影響～「大阪都構想」の住民投票
一般社団法人共同通信社編集委員兼論説委員 諏訪雄三 「橋下劇場」が８年目で終演となりそうだ。伝統ある大阪市を廃止して広域行政は府に統合、住民に近い部分は５つの特別区をつくる。こ…
地方創生、難しい成果 国の責任転嫁も
「経済再生、復興、 社会保障改革、教育再生、 地方創生、女性活躍、そして外交・安全保障の立て直しはいずれも困難な道のりで『戦後以来の大改革』だ」。安倍晋三首相は２月、国会の施政方針演説でこう…
議会が政策力を発揮するために～大津市議会全国初の「議会BCP」策定から見る政策検討会議の可能性～
議会の政策力発揮のために 大津市議会では、平成26年３月に市議会としては全国に先駆けて議会業務継続計画（Business Continuity Plan＝BCP）を策定した。都道府県や市町村…
