カテゴリー別アーカイブ: 特集記事
【フォーラムレポート】１８歳選挙権に向けて、若年層啓発・主権者教育実践事例を学ぶ
2016年1月14日、早稲田大学マニフェスト研究所主催による「シティズンシップ推進実践フォーラム2016」が同大学日本橋キャンパスホールにて開催された。これは昨年の通常国会で成立した改正公選…
大阪、京都も森林環境税導入〜37府県、税収は300億円～地方自治体に定着、国新税と対立も
一般社団法人共同通信社編集委員兼論説委員 諏訪雄三 大阪府議会で2015年10月27日、「森林の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る個人の府民税の税率の特例に関する条例」が成…
政策のベクトルを若い世代に ～議会が取り組む地域課題解決型キャリア教育〜
前可児市議会議長 川上文浩 地域の未来を担っていく人材である若者に向けて、自治体議会自らがキャリア教育を実践している可児市議会。その先進的な取組をご紹介します。 可児市議会はこんな議会です …
自治体業務の改革に必要な外部専門家の視点 ～CIOの外部採用の効果を最大化するために、議会はどうすべきか～
佐賀県最高情報統括監（CIO） 森本登志男 CIOが求められる背景 人口の減少とそれに伴う地域の活力の減退、そこから導かれる税収の低下は相当な高確率で訪れると予見される将来であるものの、それ…
大阪、京都も森林環境税導入〜37府県、税収は300億円～地方自治体に定着、国新税と対立も
一般社団法人共同通信社編集委員兼論説委員 諏訪雄三 大阪府議会で2015年10月27日、「森林の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る個人の府民税の税率の特例に関する条例」が成…
政策のベクトルを若い世代に ～議会が取り組む地域課題解決型キャリア教育〜
前可児市議会議長 川上文浩 地域の未来を担っていく人材である若者に向けて、自治体議会自らがキャリア教育を実践している可児市議会。その先進的な取組をご紹介します。 可児市議会はこんな議会です …
自治体の公共調達制度改革と公契約条例の意義
かながわ政策法務研究会 亀井覚 水戸川慶太（文責） １ なぜ公契約条例を取り上げるのか 公契約条例（狭義）とは、発注者である地方自治体が賃金の支払状況を尺度として公共サービスを請け負うにふさ…
自治体の公共調達制度改革と公契約条例の意義
かながわ政策法務研究会 亀井覚 水戸川慶太（文責） １ なぜ公契約条例を取り上げるのか 公契約条例（狭義）とは、発注者である地方自治体が賃金の支払状況を尺度として公共サービスを請け負うにふさ…
北海道ニセコ町水道水源保護条例・地下水保全条例と立法事実の記録管理（下）
九州大学法学研究院准教授 田中孝男 6 立法事実の検討 （1）必要性 本件２条例に規定する目的規定の内容それ自体が正当であることには、異論はないのではないか(15)と思われる。 また、町は…
カテゴリー: 政策研究, 条例, 立法事実から見た条例づくり
北海道ニセコ町水道水源保護条例・地下水保全条例と立法事実の記録管理（下） はコメントを受け付けていません
Think Globally, Act Regionally! ～小笠原村議会が挑んだ、司法過疎対策～
小笠原村議会議員 一木重夫 小笠原諸島と世界自然遺産 小笠原諸島は亜熱帯地域で、大小約30の島々があります。2,500人の一般住民が暮らす父島と母島は、東京から南に約1,000キロメートルに…
Think Globally, Act Regionally! ～小笠原村議会が挑んだ、司法過疎対策～
小笠原村議会議員 一木重夫 小笠原諸島と世界自然遺産 小笠原諸島は亜熱帯地域で、大小約30の島々があります。2,500人の一般住民が暮らす父島と母島は、東京から南に約1,000キロメートルに…
選挙を通じた若者の政治参加の促進に向けて～高校生向け副教材の作成～
総務省自治行政局選挙部管理課 中倉寿之 副教材作成の経緯 本年３月５日に選挙権年齢を満18歳以上に引き下げることを内容とする改正公職選挙法案が国会に提出され、本年６月４日に衆議院本会議で可決…
選挙を通じた若者の政治参加の促進に向けて～高校生向け副教材の作成～
総務省自治行政局選挙部管理課 中倉寿之 副教材作成の経緯 本年３月５日に選挙権年齢を満18歳以上に引き下げることを内容とする改正公職選挙法案が国会に提出され、本年６月４日に衆議院本会議で可決…
NPO起業に国からも積極応援、信用保証の新制度とは
中小企業庁事業環境部金融課 赤松寛明 ソーシャルな活動により、全国の新しい公共の現場で働く皆さんに朗報です。NPO起業を国からも積極応援する信用保証制度が、2015年10月１日からスタートし…
北海道ニセコ町水道水源保護条例・地下水保全条例と立法事実の記録管理（上）
九州大学法学研究院准教授 田中孝男 1 はじめに 本連載では、これまで条例の立法事実につき、各自治体がどのような事実について、どのような内容として認定・確定していったのかに焦点を当て、事例の…
カテゴリー: 政策研究, 条例, 立法事実から見た条例づくり
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議員提案政策条例を介した地方議会活性化の方向性について
自治体学会会員／新潟県議会事務局 滝本直樹 １ はじめに（本稿の問題意識） 第一次分権改革以降、議員提案政策条例の制定数は増加傾向にあるが、首長提案のそれと比較した場合、その制定数はまだまだ…
議員提案政策条例を介した地方議会活性化の方向性について
自治体学会会員／新潟県議会事務局 滝本直樹 １ はじめに（本稿の問題意識） 第一次分権改革以降、議員提案政策条例の制定数は増加傾向にあるが、首長提案のそれと比較した場合、その制定数はまだまだ…
マイナンバー法における根本的な課題の解決に向けて ～法律の施行における議会の役割～
北九州市職員／北九州政策法務自主研究会 森幸二 １ はじめに～マイナンバー法における「手段」の誤り〜 自治体における個人情報の管理のあり方を大きく変えることになる「行政手続における特定の個人…
議会におけるセクハラの実態と今後の課題～性差別体験アンケート調査結果を受けて～
八王子市議会議員／全国フェミニスト議員連盟会員 陣内やすこ えっ!? 議会でもセクハラ？ とんでもない!! 「全国フェミニスト議員連盟」が2015年７月に発行した「自治体議会における性差別体…
議会におけるセクハラの実態と今後の課題～性差別体験アンケート調査結果を受けて～
八王子市議会議員／全国フェミニスト議員連盟会員 陣内やすこ えっ!? 議会でもセクハラ？ とんでもない!! 「全国フェミニスト議員連盟」が2015年７月に発行した「自治体議会における性差別体…
