カテゴリー別アーカイブ: 特集記事
東日本大震災を受けて整備された最新の防災・復興法制について（その１）
国土交通省国土交通政策研究所所長 佐々木晶二 東日本大震災を受けて、防災の基本法である災害対策基本法が大改正され、さらに復興法制も整備されました。 日本では今後も大きな災害が予測されている…
カテゴリー: シリーズ自治体の災害政策, 政策研究, 防災・災害
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地方創生、その先へ ～地域の未来、農山漁村の未来を考える～
日本大学経済学部教授 沼尾波子 １ 社会経済構造の転換 日本社会は、大きな変化のときを迎えている。いうまでもなく、その第１は本格的な人口減少と高齢化時代の到来であろう。国立社会保障・人口問題…
不祥事続発の政務活動費問題、各議会はどう動いている？ 〜政務活動費不要論を乗り越えていくために～
早稲田大学マニフェスト研究所事務局次長 青木佑一 2016年７月に発覚した富山市議会の政務活動費の不正受給問題により、それ以降本稿の執筆時点で計12人が辞職した。県庁所在地の議会で定数40人…
不祥事続発の政務活動費問題、各議会はどう動いている？ 〜政務活動費不要論を乗り越えていくために～
早稲田大学マニフェスト研究所事務局次長 青木佑一 2016年７月に発覚した富山市議会の政務活動費の不正受給問題により、それ以降本稿の執筆時点で計12人が辞職した。県庁所在地の議会で定数40人…
地方創生、その先へ ～地域の未来、農山漁村の未来を考える～
日本大学経済学部教授 沼尾波子 １ 社会経済構造の転換 日本社会は、大きな変化のときを迎えている。いうまでもなく、その第１は本格的な人口減少と高齢化時代の到来であろう。国立社会保障・人口問題…
カテゴリー: まちづくり・地域づくり, 政策研究, 特集 地方創生
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補助金等の交付に関する条例と立法事実（下）
ひろしまね自治体法務研究会 澤俊晴 5 条例の立法事実の検討 （1）条例の必要性 本条例の必要性は、補助金等に係る事務の執行手続を統一的に規律する必要性と、それを条例として定める必要性の２つ…
カテゴリー: 政策研究, 立法事実から見た条例づくり
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東日本大震災復興における自治体財政と復興格差
静岡大学教授 川瀬憲子 はじめに 2011年３月11日に発生した東日本大震災（以下「大震災」という）から今年で６年目を迎える。すでに５年間の「集中復興期間」が終了し、「復興・創生期間」に入っ…
カテゴリー: シリーズ自治体の災害政策, 政策研究, 防災・災害
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被災地に公立初の“森の学校”を
一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団事務局長 野口理佐子 東日本大震災から何を学ぶか――「アファンの森 震災復興プロジェクト」 あの日から、６年の歳月が過ぎようとしています。あっとい…
被災地に公立初の“森の学校”を
一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団事務局長 野口理佐子 東日本大震災から何を学ぶか――「アファンの森 震災復興プロジェクト」 あの日から、６年の歳月が過ぎようとしています。あっとい…
【2017年地方自治展望】地方創生で問われる本気度 〜進む地方の“分断統治” 小池都知事が暴れ馬に〜
一般社団法人共同通信社編集委員兼論説委員 諏訪雄三 「豊かで明るい元気な地方の創生は、安倍内閣の最重要課題であります。地方の自主性・自立性を高め、自らの発想と創意工夫により、個性と魅力あふれ…
議会基本条例の制定効果と今後の議会改革の方向性
首都大学東京 長野基 １ 研究の目的 2016年は2006年５月の北海道栗山町議会基本条例から始まる「議会基本条例の10年」の節目の年であった。議会基本条例は2015年末時点で724議会（全…
カテゴリー: 特集 進化する議会改革, 議会改革
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政務活動費に対する市民の不信感にどう対処するか
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長／弁護士 新海聡 １ 各地の市民オンブズマンは、1996年頃から政務活動費（当時は「調査研究費」と呼ばれていた）の使途を示す資料の開示を求め、情報公開条例に…
議会基本条例の制定効果と今後の議会改革の方向性
首都大学東京 長野基 １ 研究の目的 2016年は2006年５月の北海道栗山町議会基本条例から始まる「議会基本条例の10年」の節目の年であった。議会基本条例は2015年末時点で724議会（全…
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政務活動費に対する市民の不信感にどう対処するか
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長／弁護士 新海聡 １ 各地の市民オンブズマンは、1996年頃から政務活動費（当時は「調査研究費」と呼ばれていた）の使途を示す資料の開示を求め、情報公開条例に…
議会連携の強化を目指して～西日本初の地方議会単独協定締結～
田原市議会議長 太田由紀夫 鳥羽市議会議長 浜口一利 平成28年10月13日に田原市議会と鳥羽市議会は、西日本では初となる地方議会同士の協定を締結した。両自治体による友好都市協定も結ばれてい…
議会連携の強化を目指して～西日本初の地方議会単独協定締結～
田原市議会議長 太田由紀夫 鳥羽市議会議長 浜口一利 平成28年10月13日に田原市議会と鳥羽市議会は、西日本では初となる地方議会同士の協定を締結した。両自治体による友好都市協定も結ばれてい…
住民と議会の新たなコミュニケーション 「グラフィック・ハーベスティング」で新たな対話を始めよう！
武蔵野市議会議員 川名ゆうじ グラフィックを使い、対話・議論の「見える化」と「ゆるむ化」をして、効果的な合意形成へつなげる。結果をみんなで共通認識できるようにする。この手法を議会報告会などで…
住民と議会の新たなコミュニケーション 「グラフィック・ハーベスティング」で新たな対話を始めよう！
武蔵野市議会議員 川名ゆうじ グラフィックを使い、対話・議論の「見える化」と「ゆるむ化」をして、効果的な合意形成へつなげる。結果をみんなで共通認識できるようにする。この手法を議会報告会などで…
補助金等の交付に関する条例と立法事実（上）
ひろしまね自治体法務研究会 澤俊晴 1 はじめに 補助金は、行政が一定の行政目的のために資金を給付し、給付を受けた者がその資金を定められた用途に使用し、その行政目的が達成された場合には、返還…
カテゴリー: 政策研究, 立法事実から見た条例づくり
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単身化する大都市圏における自治体の施策への期待 〜新宿区の単身者調査の報告を基に〜
放送大学副学長 宮本みち子 進む単身化 日本の総人口は2008年の約１億2,800万人から減少を始めているが、人口減少が進む都道府県が増加する中で、東京圏は毎年10万人程度の転入超過がある。…
