近年、地球温暖化の影響により全国的に猛暑日が増加し、熱中症による救急搬送や死亡事故が深刻な課題となっています。こうした状況を受け、令和６年４月には改正気候変動適応法が施行され、自治体が果たすべき役割が一層重要になりました。改正気候変動適応法の施行から２度目の夏が迫る中で、昨年の経験を踏まえた、より適切な熱中症対策を取ることが自治体には求められています。本特集にて、熱中症対策についての動向から自治体での熱中症対策の事例について紹介していくことで、読者である地方議員の皆様にきたる猛暑を乗り越えていくための知見を提供します。