現在行われている地方統一選挙において、「無投票」「定員割れ」などの報道が目立ちます。自治体議会の担い手の“なり手不足”は喫緊の課題であり、令和４年１２月に出された地制調の「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」では、「多様な人材の参画を前提とした議会運営」「住民に開かれた議会のための取組」「立候補環境の整備」などが提言されています。
　本特集では、多様な人材が地方議会を担い、民主主義の根幹をなす自治体議会が本来の機能を発揮するため、なり手不足の現状と課題についてあらためて確認し、本課題に対して各地でどのような工夫が試みられているか紹介したいと考えます。