現在、地域の高齢化が進む中、運転免許の自主返納数は増加傾向にあります。このような状況において、住民にとって公共交通が最も重要な手段となりますが、同じく少子高齢化と人口流出により公共交通の維持は困難になりつつあります。
厳しい条件の中でも各自治体は、地域の移動手段を維持し、運営していくために多くの取り組みをしています。しかし交通手段と言っても乗用車・タクシー・バス・電車など多岐にわたり、運営主体も自治体や事業者、システム運営者など多くの団体が関わり、全体が錯綜しています。
そのため本特集では、改めて地域の現状を振り返り、各自治体の求める姿ごとの対策について論を進め、公共交通の維持に取り組んでいる事例を紹介していきたいと考えています。この特集が議員、行政職員、住民が公共交通について解決を図る一助になればと思います。