カテゴリー別アーカイブ: 明日の論点
【緊急寄稿】新型肺炎に対応する議会運営に！一般質問辞退は次善の策、傍聴中止は住民自治からの逸脱
山梨学院大学法学部・大学院教授 江藤俊昭 新型コロナウィルスへの議会対応 新型コロナウィルスの感染が拡大している。住民・国民、そして中央政府・地方政府がそれぞれの特性を活かして対応することに…
【緊急寄稿】新型肺炎に対応する議会運営に！一般質問辞退は次善の策、傍聴中止は住民自治からの逸脱
山梨学院大学法学部・大学院教授 江藤俊昭 新型コロナウィルスへの議会対応 新型コロナウィルスの感染が拡大している。住民・国民、そして中央政府・地方政府がそれぞれの特性を活かして対応することに…
会計年度任用職員制度を考える
平成29年5月17日に公布された「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」により、会計年度任用職員制度が創設された。 各自治体は、平成32年4月1日までに、対応を行わなければならな…
会計年度任用職員制度を考える
平成29年5月17日に公布された「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」により、会計年度任用職員制度が創設された。 各自治体は、平成32年4月1日までに、対応を行わなければならな…
国税森林環境税と森林経営管理法の概要と論点について
（公財）地方自治総合研究所 主任研究員 今井 照 1 対応を迫られる自治体 国税森林環境税と森林経営管理法の概要とその論点について整理することとする。ここであえて「国税森林環境税」と表記する…
国税森林環境税と森林経営管理法の概要と論点について
（公財）地方自治総合研究所 主任研究員 今井 照 1 対応を迫られる自治体 国税森林環境税と森林経営管理法の概要とその論点について整理することとする。ここであえて「国税森林環境税」と表記する…
「香川・目黒虐待死事件」の検証と再発防止提言－全件共有論への危惧を中心に－
日本大学危機管理学部准教授 前文京区子ども家庭支援センター所長 日本公法学会・警察政策学会・日本子ども虐待防止学会等所属 鈴木 秀洋 目次 はじめに 第1 警察・児相間全件共有論への危惧 １…
「香川・目黒虐待死事件」の検証と再発防止提言－全件共有論への危惧を中心に－
日本大学危機管理学部准教授 前文京区子ども家庭支援センター所長 日本公法学会・警察政策学会・日本子ども虐待防止学会等所属 鈴木 秀洋 目次 はじめに 第1 警察・児相間全件共有論への危惧 １…
生活保護への問題提起～NPO法人POSSEの取組みから〜
NPO法人POSSE事務局長／社会福祉士 渡辺寛人 １ はじめに 貧困は拡大を続け、生活保護制度の重要性は社会的に増している。しかしながら、小田原市の「ジャンパー事件」に象徴されるように、生…
生活保護への問題提起～NPO法人POSSEの取組みから〜
NPO法人POSSE事務局長／社会福祉士 渡辺寛人 １ はじめに 貧困は拡大を続け、生活保護制度の重要性は社会的に増している。しかしながら、小田原市の「ジャンパー事件」に象徴されるように、生…
LGBTの権利保障にとっての地方自治体の役割
明治大学教授／元「ドメスティック・パートナー札幌」呼びかけ人代表 鈴木賢 １ 2015年「LGBT元年」 いま日本では空前のLGBTブームが巻き起こっている。関連する書籍が相次いで発刊され、…
LGBTの権利保障にとっての地方自治体の役割
明治大学教授／元「ドメスティック・パートナー札幌」呼びかけ人代表 鈴木賢 １ 2015年「LGBT元年」 いま日本では空前のLGBTブームが巻き起こっている。関連する書籍が相次いで発刊され、…
地方自治法等の一部改正と住民自治（下） ――議会による活用の可能性を探る――
山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭 前回は、地方自治法等の一部を改正する法律の概要を紹介しながら、それらに「住民自治の根幹」としての議会がどうかかわるか、それらの活用に…
地方自治法等の一部改正と住民自治（下） ――議会による活用の可能性を探る――
山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭 前回は、地方自治法等の一部を改正する法律の概要を紹介しながら、それらに「住民自治の根幹」としての議会がどうかかわるか、それらの活用に…
地方自治法等の一部改正と住民自治（上） ――議会による活用の可能性を探る――
山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭 はじめに 地方自治法等の一部改正法が国会を通過した。「等」としているのは、地方自治法（以下「自治法」という）だけではな…
地方自治法等の一部改正と住民自治（上） ――議会による活用の可能性を探る――
山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭 はじめに 地方自治法等の一部改正法が国会を通過した。「等」としているのは、地方自治法（以下「自治法」という）だけではな…
自殺総合対策の大改革〜その全容と改革の舞台裏〜
NPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表 清水康之 2016年3月、改正自殺対策基本法が成立した。改正法では、すべての都道府県、市町村に対して自殺対策計画策定が義務付けられることになる。…
貧困家庭への学習支援の充実を～自治体調査結果から～
NPO法人さいたまユースサポートネット代表 青砥恭 子ども・若者の貧困と格差が日本社会に突きつけたもの ―ぼくはみんなと同じようには生きられない！― 子どもの貧困率が16.3％、子どもの数で…
貧困家庭への学習支援の充実を～自治体調査結果から～
NPO法人さいたまユースサポートネット代表 青砥恭 子ども・若者の貧困と格差が日本社会に突きつけたもの ―ぼくはみんなと同じようには生きられない！― 子どもの貧困率が16.3％、子どもの数で…
18歳選挙元年の主権者教育。地方議会が担うべき役割とは
東洋大学社会学部助教 林大介 18歳選挙権元年 いよいよ18歳選挙権時代が始まる。 ご存じのとおり、昨年、公職選挙法が改正され、この６月19日以降に公示・告示されるすべての国政選挙、地方選…
