カテゴリー別アーカイブ: 議会改革

1票の実感が持てる政治を~未来有権者調査結果から見えるもの~

早稲田大学マニフェスト研究所事務局次長 青木佑一  6月の通常国会で公職選挙法が改正され、2016年夏の参議院議員選挙から選挙権が満18歳以上へ拡大されることが決まった。超党派の政策型地方議員…
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気がつけば、天職

流山市議会議員 加藤啓子 議員2期目始動中  写真は大学生に議員の仕事を説明している姿である。全くといっていいほど政治に興味のない若者にどうやったら興味を持ってもらえるか。街頭に立ち目にするの…
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議会事務局から議会局へ

東京大学名誉教授 大森彌 「議会局」設置の動き  地方自治法(以下「自治法」という)138条は、次のように規定している。「都道府県の議会に事務局を置く。2 市町村の議会に条例の定めるところによ…
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『地方議会に関する研究会報告書』について(その2)

東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学) 金井利之 はじめに  前回は、総務省に設置された「地方議会に関する研究会」の最終報告書である『地方議会に関する研…
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公職選挙法等の一部を改正する法律の解説 ~選挙権年齢引下げの経緯と課題

衆議院憲法審査会事務局主査 中谷幸司 Ⅰ 成立までの経緯(表1参照)  1 憲法改正国民投票法制定  平成19年5月に制定された日本国憲法の改正手続に関する法律(以下「憲法改正国民投票法」とい…
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地方議会の挑戦~18歳選挙権拡大を機に、さらなる議会改革を~

日本自治創造学会会長・明治大学名誉教授 中邨章  7回目となる日本自治創造学会の研究大会が、2015年5月28日(木)・29日(金)の2日間にわたり明治大学にて開催されました。今年の研究大会テ…
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2015年マニフェスト大賞、締切迫る!

自治体議員の善政コンテスト 政策本位の議員育成と議会改革をリードしてきた、マニフェスト大賞(ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟など実行委員会主催、毎日新聞社・早稲田大マニフェスト研究所共催…
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2015年マニフェスト大賞、締切迫る!

自治体議員の善政コンテスト 政策本位の議員育成と議会改革をリードしてきた、マニフェスト大賞(ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟など実行委員会主催、毎日新聞社・早稲田大マニフェスト研究所共催…
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『地方議会に関する研究会報告書』について(その1)

東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学) 金井利之 はじめに  1990年代後半より日本は「改革の時代」であり、多くの制度改革がなされてきた。自治制度もそ…
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質問力を議会力に〜一般質問を議会の政策資源とするために〜

龍谷大学政策学部教授 土山希美枝 1 議員の公約を考える (1)ミニ首長的選挙公報  統一地方選挙では候補者の減少が話題になったが、それでも特定の「ごひいき」がいない市民から見れば、自治体議会…
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第21回 一般質問の廃止は可能なのか?

議会事務局実務研究会 吉田利宏 ■お悩み(改革まい進さん 市議会議員50代)  4期当選の市議会議員です。この数年は市議会の改革にまい進してまいりました。今選挙で何人かの新しい議員が当選しまし…
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第42回 出産に関する会議規則の一部改正について

全国市議会議長会調査広報部参事 廣瀬和彦 平成27年5月28日に標準市議会会議規則(以下「市会議規則」という)の一部改正がなされたが、その概要はどのようなものか。 (1)市会議規則及び参議院規…
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質問力を議会力に〜一般質問を議会の政策資源とするために〜

龍谷大学政策学部教授 土山希美枝 1 議員の公約を考える (1)ミニ首長的選挙公報  統一地方選挙では候補者の減少が話題になったが、それでも特定の「ごひいき」がいない市民から見れば、自治体議会…
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【第一法規2015夏の議員セミナーのご案内】全国6都市で開催(仙台、福岡、名古屋、大阪、東京、札幌)

 地方創生、地域の活性化、人口減少、経済や社会の多様化など、地方自治体は大きな課題を抱えています。地域の活性化には、議会の活性化が必要不可欠です。そうしたなかで議会議員や議会活動に求められる役…
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【第一法規2015夏の議員セミナーのご案内】全国6都市で開催(仙台、福岡、名古屋、大阪、東京、札幌)

 地方創生、地域の活性化、人口減少、経済や社会の多様化など、地方自治体は大きな課題を抱えています。地域の活性化には、議会の活性化が必要不可欠です。そうしたなかで議会議員や議会活動に求められる役…
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「地方議会に関する研究会」報告書について

総務省 自治行政局行政課 地方議会企画官  池田敬之 地方議会に関する課題について具体的に検討するため、平成26年7月に発足した「地方議会に関する研究会(座長:小早川光郎 成蹊大学法務研究科長…
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議会基本条例制定率は42%  早大マニフェスト研究所「議会改革度調査2014」 公開される

 2015年5月28日、早稲田大学マニフェスト研究所(以下、「早大マニ研」)から「議会改革度調査2014」の確報が公表された。早大マニ研ホームページにてランキング・分析結果などが公開されている…
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議会基本条例制定率は42%  早大マニフェスト研究所「議会改革度調査2014」 公開される

 2015年5月28日、早稲田大学マニフェスト研究所(以下、「早大マニ研」)から「議会改革度調査2014」の確報が公表された。早大マニ研ホームページにてランキング・分析結果などが公開されている…
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選挙啓発という無駄

東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学) 金井利之 はじめに  2015年4月の統一地方選挙が終了したが、当初から予想されていたように、住民の関心を高める…
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第20回 「災害時の議会の役割」を議会基本条例にどう追加するか

議会事務局実務研究会 吉田利宏 ■お悩み(災害に強い議会を目指す4期当選さん 市議会議員60代)  私どもの市は南海トラフ地震の被害が予想される地域にあります。先年、議会基本条例を定めましたが…
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