カテゴリー別アーカイブ: 議会改革

第31次地方制度調査会と住民自治(下)

山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭  2016年3月16日、第31次地方制度調査会の答申(「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」)…
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名古屋市議会――議員報酬の扱いをめぐる対立

東京大学名誉教授 大森彌  2016年3月8日の名古屋市議会の本会議において、議員の報酬年額(議員報酬+期末手当)を800万円から655万円増額して1,455万円にする条例案が賛成多数(自民公…
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『地方議会に関する研究会報告書』について(その10)

東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学) 金井利之 はじめに  これまで9回にわたり、総務省に設置された「地方議会に関する研究会」の最終報告書である『地方…
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「生活する視点」で質問、発信を

北海道斜里町議会議員 櫻井あけみ 「よそ者」の女性が町の議員になった  「始まりはどこから? と思うとなんだか不思議です。  いつでも、どこでもここに居る私は、今までの自分の『続き』です。同時…
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第31次地方制度調査会と住民自治(上)

山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭  2016年3月16日、第31次地方制度調査会の答申(「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」)…
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第31次地方制度調査会と住民自治(上)

山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭  2016年3月16日、第31次地方制度調査会の答申(「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」)…
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公職選挙法改正(いわゆる「選挙人名簿法」)の解説

衆議院法制局法制企画調整部基本法制課参事 岡嘉紀 Ⅰ 改正の背景  我が国の選挙制度の下では、選挙で投票を行うためには、選挙権を有しているとともに、選挙人名簿に登録されている必要がある。  現…
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『地方議会に関する研究会報告書』について(その9)

東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学) 金井利之 はじめに  これまで8回にわたり、総務省に設置された「地方議会に関する研究会」の最終報告書である『地方…
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今後、求められる政治的教養を育む教育とは

文部科学省初等中等教育局主任視学官 梶山正司  平成26年6月、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律が成立し、同法施行後4年を経過した日(平成30年6月21日)以後、18歳以上…
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第25回 定額支給の費用弁償は許されないのか

議会事務局実務研究会 吉田利宏 ■お悩み(歩いて15分さん 70代市議会議員)  大都市郊外の人口10万人規模の市の議員をしております。我が市では、本会議などへの出席に当たって定額の費用弁償を…
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大阪模擬選挙2015が目指したもの ~副教材公開後、大阪を題材に全国で模擬選挙を実践した意義~

早稲田大学マニフェスト研究所事務局次長 青木佑一 未来の有権者に社会や政治と触れ合う機会を  2016年の参院選から18歳選挙権が実現する。文部科学省と総務省が主権者教育のための副教材を作成し…
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『地方議会に関する研究会報告書』について(その8)

東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学) 金井利之 はじめに  これまで7回にわたり、総務省に設置された「地方議会に関する研究会」の最終報告書である『地方…
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頑張った人が報われる社会に~多様な価値観を政治の世界に~

川崎市議会議員 小田理恵子 多くの国民は政治家をどう見ているのか  「どうせ票目当てなんでしょ?」  地方議員になって1年目のことです。地域の子育て環境の実態を知りたくて頼み込んで参加させても…
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18歳選挙権の実現で選挙はどう変わるのか

選挙プランナー・政治活動コンサルタント/株式会社ダイアログ代表取締役 松田馨 240万人の新たな有権者が誕生  2015(平成27)年6月17日、選挙権年齢を満18歳以上に引き下げる公職選挙法…
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【速報】3大事務局研究会が結集、合同シンポジウム開催! 「脱・指示待ち」、「脱・ひとごと意識」、「脱・思い込み」で議会改革第2ステージへ

議会事務局研究会/大津市議会局議会総務課長 清水克士 満員の会場(2016年1月16日 大阪市エル・おおさかにて) 日本初、3大事務局研究会が結集  全国でも主要な3つの議会事務局研究会による…
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【速報】3大事務局研究会が結集、合同シンポジウム開催! 「脱・指示待ち」、「脱・ひとごと意識」、「脱・思い込み」で議会改革第2ステージへ

議会事務局研究会/大津市議会局議会総務課長 清水克士 満員の会場(2016年1月16日 大阪市エル・おおさかにて) 日本初、3大事務局研究会が結集  全国でも主要な3つの議会事務局研究会による…
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『地方議会に関する研究会報告書』について(その7)

東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学) 金井利之 はじめに  これまで6回にわたり、総務省に設置された「地方議会に関する研究会」の最終報告書である『地方…
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【フォーラムレポート】18歳選挙権に向けて、若年層啓発・主権者教育実践事例を学ぶ

 2016年1月14日、早稲田大学マニフェスト研究所主催による「シティズンシップ推進実践フォーラム2016」が同大学日本橋キャンパスホールにて開催された。これは昨年の通常国会で成立した改正公選…
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政策のベクトルを若い世代に ~議会が取り組む地域課題解決型キャリア教育〜

前可児市議会議長 川上文浩  地域の未来を担っていく人材である若者に向けて、自治体議会自らがキャリア教育を実践している可児市議会。その先進的な取組をご紹介します。 可児市議会はこんな議会です …
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自治体業務の改革に必要な外部専門家の視点 ~CIOの外部採用の効果を最大化するために、議会はどうすべきか~

佐賀県最高情報統括監(CIO) 森本登志男 CIOが求められる背景  人口の減少とそれに伴う地域の活力の減退、そこから導かれる税収の低下は相当な高確率で訪れると予見される将来であるものの、それ…
カテゴリー: ICT活用・DX, 政策研究, 明日の論点 | 自治体業務の改革に必要な外部専門家の視点 ~CIOの外部採用の効果を最大化するために、議会はどうすべきか~ はコメントを受け付けていません