カテゴリー別アーカイブ: 議会改革

第27回 委員外議員は委員会の議決に加わることができるか

議会事務局実務研究会 吉田利宏 ■お悩み(委員外議員といっても仲間さん 40代 市議会議員)  ある市議会の建設経済委員会の委員長をしております。ある議員が委員会の許可を得た上で、委員外議員と…
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『地方議会に関する研究会報告書』について(その13)

東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学) 金井利之 はじめに  これまで12回にわたり、総務省に設置された「地方議会に関する研究会」の最終報告書である『地…
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第3回 地方分権改革の動向と住民自治の課題

山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭 今回の論点:地方分権改革の動向と課題を確認しよう  まず、地方政治の舞台である地方自治体が担う地域経営の範囲を確定したい。非常に単純化…
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自治体議会の明日に向かって~「市町議会の在り方に関する研究会」が【報告・提言】を公表‼~

三重県地方自治研究センター上席研究員 髙沖秀宣 自治体議会の「劣化」に対する危機意識  地方自治体は人口減少局面に突入しており、今後多くの厳しい課題に対して地域の実情を踏まえ、的確に対応してい…
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『地方議会に関する研究会報告書』について(その12)

東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学) 金井利之 はじめに  これまで11回にわたり、総務省に設置された「地方議会に関する研究会」の最終報告書である『地…
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第13回 議会のICT化~見せる? 魅せる? 議会中継~

議会事務局実務研究会 林敏之  自治体議員の皆様、こんにちは。今回は議会のICT化をテーマとして、特に「インターネット議会中継」を中心にお届けいたします。多くの議会で議会基本条例の制定が進み、…
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公職選挙法の一部改正(有権者の投票環境の向上)について

総務省自治行政局選挙部管理課課長補佐併任訟務専門官 滝川聡史  共通投票所制度の創設など有権者の投票環境を向上させるための方策等を盛り込んだ国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職…
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第2回 地方自治の特徴――二元的代表制と二層制――

山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭 今回の論点:日本の地方自治の特徴を確認しよう  日本の地方自治の特徴を確認することが、今回の目的である。地方自治には、2つの特徴がある…
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自治体議会の明日に向かって~「市町議会の在り方に関する研究会」が【報告・提言】を公表‼~

三重県地方自治研究センター上席研究員 髙沖秀宣 自治体議会の「劣化」に対する危機意識  地方自治体は人口減少局面に突入しており、今後多くの厳しい課題に対して地域の実情を踏まえ、的確に対応してい…
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【勉強会レポート】議会図書室改革を始めよう!!

 2016年5月20日(金)、ローカルマニフェスト推進地方議員連盟主催のTOKYO勉強会「議会図書室改革を始めよう」に、『議員NAVI』編集部が取材に行ってまいりました。勉強会では、地方自治法…
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第26回 どの大学と連携協定を結ぶべきなのか?

議会事務局実務研究会 吉田利宏 ■お悩み(卒業以来30年さん 50代)  郊外の市の議会の議長をしています。当議会も議会基本条例の制定を終え、今度は大学との連携を模索しているところです。当市に…
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【勉強会レポート】議会図書室改革を始めよう!!

 2016年5月20日(金)、ローカルマニフェスト推進地方議員連盟主催のTOKYO勉強会「議会図書室改革を始めよう」に、『議員NAVI』編集部が取材に行ってまいりました。勉強会では、地方自治法…
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【速報】芽室町議会が連続1位、都道府県トップは兵庫県。「議会改革度調査2015」ランキング 早稲田大学マニフェスト研究所調べ

マニフェストや経営の観点で地方から政治を変える取り組みを行っている早稲田大学マニフェスト研究所は6月8日、2015年度「議会改革度調査」ランキングのうち、政令市、東京都内23区、中核市のランキ…
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【速報】芽室町議会が連続1位、都道府県トップは兵庫県。「議会改革度調査2015」ランキング 早稲田大学マニフェスト研究所調べ

マニフェストや経営の観点で地方から政治を変える取り組みを行っている早稲田大学マニフェスト研究所は6月8日、2015年度「議会改革度調査」ランキングのうち、政令市、東京都内23区、中核市のランキ…
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第1回 地方政治の台頭――行政重視から住民が主体の政治へ――

山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭 今回の論点:新たな住民自治の息吹を感じよう  地方自治は、今日大きく変化している。従来の中央集権制の下では、決めたことを実施する地方行…
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第1回 地方政治の台頭――行政重視から住民が主体の政治へ――

山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭 今回の論点:新たな住民自治の息吹を感じよう  地方自治は、今日大きく変化している。従来の中央集権制の下では、決めたことを実施する地方行…
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『地方議会に関する研究会報告書』について(その11)

東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学) 金井利之 はじめに  これまで10回にわたり、総務省に設置された「地方議会に関する研究会」の最終報告書である『地…
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18歳選挙元年の主権者教育。地方議会が担うべき役割とは

東洋大学社会学部助教 林大介 18歳選挙権元年  いよいよ18歳選挙権時代が始まる。  ご存じのとおり、昨年、公職選挙法が改正され、この6月19日以降に公示・告示されるすべての国政選挙、地方選…
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名古屋市議会――議員報酬の扱いをめぐる対立

東京大学名誉教授 大森彌  2016年3月8日の名古屋市議会の本会議において、議員の報酬年額(議員報酬+期末手当)を800万円から655万円増額して1,455万円にする条例案が賛成多数(自民公…
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第31次地方制度調査会と住民自治(下)

山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭  2016年3月16日、第31次地方制度調査会の答申(「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」)…
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