カテゴリー別アーカイブ: 議会改革

第31回 政務活動費の後払いに事務局は耐えられるか

議会事務局実務研究会 吉田利宏 ■お悩み(「後払いの予習」さん 50代 市議会事務局総務課長)  市議会で、一部の議員の政務活動費が問題となり、改革が議論されています。ある有力会派からは、「こ…
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議会で条例を創る ~北九州市議会における議会提案条例を例に~(上)

自治体法務ネットワーク主任講師(北九州市職員) 森幸二 はじめに  条例は議会の議決によって定められます(地方自治法(以下「自治法」という)96条1項1号)。これは、「長が条例を制定しようとす…
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議会で条例を創る ~北九州市議会における議会提案条例を例に~(上)

自治体法務ネットワーク主任講師(北九州市職員) 森幸二 はじめに  条例は議会の議決によって定められます(地方自治法(以下「自治法」という)96条1項1号)。これは、「長が条例を制定しようとす…
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『地方議会に関する研究会報告書』について(その21)

東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学) 金井利之 はじめに  これまで20回にわたり、総務省に設置された「地方議会に関する研究会」の最終報告書である『地…
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第4回 議選監査委員と決算等審査委員会委員との二重所属は許されるのか?

人口30万人を超える自治体議会議員 木田弥  いよいよ地方公共団体ごとに議選監査委員の設置を選択できるようになる議選監査選択制導入を改正内容に含む地方自治法改正案が今通常国会に提案されそうであ…
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第4回 議選監査委員と決算等審査委員会委員との二重所属は許されるのか?

人口30万人を超える自治体議会議員 木田弥  いよいよ地方公共団体ごとに議選監査委員の設置を選択できるようになる議選監査選択制導入を改正内容に含む地方自治法改正案が今通常国会に提案されそうであ…
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不祥事続発の政務活動費問題、各議会はどう動いている? 〜政務活動費不要論を乗り越えていくために~

早稲田大学マニフェスト研究所事務局次長 青木佑一  2016年7月に発覚した富山市議会の政務活動費の不正受給問題により、それ以降本稿の執筆時点で計12人が辞職した。県庁所在地の議会で定数40人…
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不祥事続発の政務活動費問題、各議会はどう動いている? 〜政務活動費不要論を乗り越えていくために~

早稲田大学マニフェスト研究所事務局次長 青木佑一  2016年7月に発覚した富山市議会の政務活動費の不正受給問題により、それ以降本稿の執筆時点で計12人が辞職した。県庁所在地の議会で定数40人…
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『地方議会に関する研究会報告書』について(その20)

東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学) 金井利之 はじめに  これまで19回にわたり、総務省に設置された「地方議会に関する研究会」の最終報告書である『地…
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第9回 地域経営のルールとしての自治・議会基本条例(下)

山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭 今回の論点:議会基本条例制定から10年、次のステップへ  地方分権改革により地域経営の自由度は高まった。そこで不可欠なのは、そのルール…
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『地方議会に関する研究会報告書』について(その19)

東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学) 金井利之 はじめに  これまで18回にわたり、総務省に設置された「地方議会に関する研究会」の最終報告書である『地…
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第8回 地域経営のルールとしての自治・議会基本条例(上)

山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭 今回の論点:議会基本条例制定から10年、次のステップへ  地方分権改革により地域経営の自由度は高まった。そこで不可欠なのは、そのルール…
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議会基本条例の制定効果と今後の議会改革の方向性

首都大学東京 長野基 1 研究の目的  2016年は2006年5月の北海道栗山町議会基本条例から始まる「議会基本条例の10年」の節目の年であった。議会基本条例は2015年末時点で724議会(全…
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議会基本条例の制定効果と今後の議会改革の方向性

首都大学東京 長野基 1 研究の目的  2016年は2006年5月の北海道栗山町議会基本条例から始まる「議会基本条例の10年」の節目の年であった。議会基本条例は2015年末時点で724議会(全…
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議会連携の強化を目指して~西日本初の地方議会単独協定締結~

田原市議会議長 太田由紀夫 鳥羽市議会議長 浜口一利  平成28年10月13日に田原市議会と鳥羽市議会は、西日本では初となる地方議会同士の協定を締結した。両自治体による友好都市協定も結ばれてい…
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議会連携の強化を目指して~西日本初の地方議会単独協定締結~

田原市議会議長 太田由紀夫 鳥羽市議会議長 浜口一利  平成28年10月13日に田原市議会と鳥羽市議会は、西日本では初となる地方議会同士の協定を締結した。両自治体による友好都市協定も結ばれてい…
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第7回 地方自治の二層制の変化と住民自治(下)――議会改革を多層な自治の住民統制に活かす――

山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭 今回の論点:ポスト平成の大合併における住民自治を考えよう  地方自治の特徴の1つは、市町村と都道府県の二層制であるが、今日地方政治の重…
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『地方議会に関する研究会報告書』について(その18)

東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学) 金井利之 はじめに  これまで17回にわたり、総務省に設置された「地方議会に関する研究会」の最終報告書である『地…
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住民と議会の新たなコミュニケーション 「グラフィック・ハーベスティング」で新たな対話を始めよう!

武蔵野市議会議員 川名ゆうじ  グラフィックを使い、対話・議論の「見える化」と「ゆるむ化」をして、効果的な合意形成へつなげる。結果をみんなで共通認識できるようにする。この手法を議会報告会などで…
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住民と議会の新たなコミュニケーション 「グラフィック・ハーベスティング」で新たな対話を始めよう!

武蔵野市議会議員 川名ゆうじ  グラフィックを使い、対話・議論の「見える化」と「ゆるむ化」をして、効果的な合意形成へつなげる。結果をみんなで共通認識できるようにする。この手法を議会報告会などで…
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