カテゴリー別アーカイブ: 若者参画
第９回 投票率向上に立ち上がった若者と子育て世代〜市川市と松戸市〜
地方自治ジャーナリスト 相川俊英 地方選の“投票者消滅可能性”全国トップの自治体？ 自主財源の乏しさから「３割自治」と揶揄（やゆ）されてきたのが、日本の地方自治体であ…
公職選挙法の一部改正（有権者の投票環境の向上）について
総務省自治行政局選挙部管理課課長補佐併任訟務専門官 滝川聡史 共通投票所制度の創設など有権者の投票環境を向上させるための方策等を盛り込んだ国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職…
18歳選挙元年の主権者教育。地方議会が担うべき役割とは
東洋大学社会学部助教 林大介 18歳選挙権元年 いよいよ18歳選挙権時代が始まる。 ご存じのとおり、昨年、公職選挙法が改正され、この６月19日以降に公示・告示されるすべての国政選挙、地方選…
公職選挙法改正（いわゆる「選挙人名簿法」）の解説
衆議院法制局法制企画調整部基本法制課参事 岡嘉紀 Ⅰ 改正の背景 我が国の選挙制度の下では、選挙で投票を行うためには、選挙権を有しているとともに、選挙人名簿に登録されている必要がある。 現…
今後、求められる政治的教養を育む教育とは
文部科学省初等中等教育局主任視学官 梶山正司 平成26年６月、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律が成立し、同法施行後４年を経過した日（平成30年６月21日）以後、18歳以上…
大阪模擬選挙2015が目指したもの ～副教材公開後、大阪を題材に全国で模擬選挙を実践した意義～
早稲田大学マニフェスト研究所事務局次長 青木佑一 未来の有権者に社会や政治と触れ合う機会を 2016年の参院選から18歳選挙権が実現する。文部科学省と総務省が主権者教育のための副教材を作成し…
18歳選挙権の実現で選挙はどう変わるのか
選挙プランナー・政治活動コンサルタント／株式会社ダイアログ代表取締役 松田馨 240万人の新たな有権者が誕生 2015（平成27）年６月17日、選挙権年齢を満18歳以上に引き下げる公職選挙法…
【フォーラムレポート】１８歳選挙権に向けて、若年層啓発・主権者教育実践事例を学ぶ
2016年1月14日、早稲田大学マニフェスト研究所主催による「シティズンシップ推進実践フォーラム2016」が同大学日本橋キャンパスホールにて開催された。これは昨年の通常国会で成立した改正公選…
政策のベクトルを若い世代に ～議会が取り組む地域課題解決型キャリア教育〜
前可児市議会議長 川上文浩 地域の未来を担っていく人材である若者に向けて、自治体議会自らがキャリア教育を実践している可児市議会。その先進的な取組をご紹介します。 可児市議会はこんな議会です …
選挙を通じた若者の政治参加の促進に向けて～高校生向け副教材の作成～
総務省自治行政局選挙部管理課 中倉寿之 副教材作成の経緯 本年３月５日に選挙権年齢を満18歳以上に引き下げることを内容とする改正公職選挙法案が国会に提出され、本年６月４日に衆議院本会議で可決…
１票の実感が持てる政治を～未来有権者調査結果から見えるもの～
早稲田大学マニフェスト研究所事務局次長 青木佑一 ６月の通常国会で公職選挙法が改正され、2016年夏の参議院議員選挙から選挙権が満18歳以上へ拡大されることが決まった。超党派の政策型地方議員…
公職選挙法等の一部を改正する法律の解説 ～選挙権年齢引下げの経緯と課題
衆議院憲法審査会事務局主査 中谷幸司 Ⅰ 成立までの経緯（表１参照） １ 憲法改正国民投票法制定 平成19年５月に制定された日本国憲法の改正手続に関する法律（以下「憲法改正国民投票法」とい…
地方議会の挑戦～18歳選挙権拡大を機に、さらなる議会改革を～
日本自治創造学会会長・明治大学名誉教授 中邨章 ７回目となる日本自治創造学会の研究大会が、2015年５月28日（木）・29日（金）の２日間にわたり明治大学にて開催されました。今年の研究大会テ…
提言 こんな選挙が若者を引きつける
主体的に政治に関わろうとしない若者が増えていくことは民主主義社会日本の将来の危機。 若年層の投票率が、他の世代に比べて低いことは近年始まったことではありませんし、日本に限った話でもありません…
カテゴリー: 特集 2015年統一地方選挙, 若者参画, 選挙
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体験的政治参加論〜若者と女性に関わって〜
はじめに──言い訳？ あらかじめ告白しておこう。筆者は、「女性と議会」研究の専門家でもなければ、ジェンダー論や男女共同参画等に詳しいわけでもない(1)。専門は行政学である。斯学の門をたたいた…
