カテゴリー別アーカイブ: コロナ対応
アフターコロナのインターネット選挙
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授 田代光輝 １ インターネット選挙と地方自治体の選挙 2013年の参議院通常選挙からインターネット（以下「ネット」といいます）を利用した選挙…
カテゴリー: コロナ対応, 特集 2023年統一地方選挙, 選挙
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【研究会レポート】第26回 自治体法務合同研究会 三重WEB大会「新型コロナウイルス感染症と地方議会」
2022年7月16日、第26回自治体法務合同研究会 三重WEB大会が開催された。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて3年ぶりに開催の運びとなった同研究会。オンラインでの開催となり、全体会は…
地方議会における「これから」のコロナ対応
議会事務局実務研究会 米津孝成 １ 地方議会におけるコロナ対応の動き 地方議会がコロナ禍においていかに活動を継続するかについては、議場における感染防止対策やオンライン会議の導入など、各地で様…
カテゴリー: コロナ対応, 特集 ポストコロナ時代の地方議会, 議会改革
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【REPORT】オンライン本会議の実現に向け、総務大臣等へ要望（滋賀県市議会議長会7市議会・茨城県取手市議会）
2022年4月20日（水曜）、滋賀県市議会議長会の中の7つの市議会（大津市議会、守山市議会、高島市議会、彦根市議会、野洲市議会、草津市議会、湖南市議会）と茨城県取手市議会が、デジタル副大臣・総…
【セミナーレポート】「第2回 地方行政実務学会全国大会」コロナ対策からみた国と地方の役割
2021年12月11日（土）・12日（日）、「第2回 地方行政実務学会全国大会」が開催された。「コロナ対策からみた国と地方の役割」をテーマに据え、1日目のシンポジウムが対面とオンライン配信の…
第77回 コロナ禍における一般質問の中止／監査委員の選任
明治大学政治経済学部講師／株式会社地方議会総合研究所代表取締役 廣瀬和彦 コロナ禍における一般質問の中止 新型コロナウイルスがＡ市でまん延しており、執行機関の関係機関がその対応に忙殺されている…
アフターコロナ／ウィズコロナ時代の議会改革と議会評価を考える
関東学院大学法学部地域創生学科教授 津軽石昭彦 １ アフターコロナ／ウィズコロナ時代では議会の存在意義が問われる 新型コロナウイルス感染症の第４波が日本中を席巻している中、今後、アフターコロ…
カテゴリー: コロナ対応, 特集 これからの時代の議会評価, 議会改革, 議会評価
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【新連載第１回】 コロナ禍におけるオンラインを活用した住民とのコミュニケーション～北海道芽室町議会の取組み～
早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員 佐藤 淳 2007年４月に早稲田大学マニフェスト研究所の招聘研究員を拝命して14年。地方分権から地方創生へと進んできた地方自治の様々な現場に伴走してき…
カテゴリー: ICT活用・DX, コロナ対応, 地方自治の今をつかむ！, 政策研究
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〈新型コロナウイルス感染症対策〉 市民のニーズ分析と支援制度 ～新型コロナ禍1,800件超の法律相談事例から～
東京弘和法律事務所 弁護士・博士（法学）岡本 正 新型コロナウイルス感染症における弁護士法律相談 ──個人事業主で仕事を請け負いながら住宅ローン等の返済をしていた…
第76回 物品の無償譲渡について／新型コロナウイルスに係る本会議の傍聴拒否
明治大学政治経済学部講師／株式会社地方議会総合研究所代表取締役 廣瀬和彦 物品の無償譲渡について 感染症予防の一環として、令和２年度一般会計の消耗品費でフェイスマスクを購入し、市内小中学生全員…
第３回 コロナ禍における広報・広聴活動のDXと展望
社会情報大学院大学 五井俊哉 １ 本稿の内容について 前回は、「広聴活動の現状分析と新たな政策構築の手法と提案」について岩手県北上市の事例を取り上げ、テキストマイニングを用いたコミュニケー…
カテゴリー: コロナ対応, 住民自治の実現に向けた自治体コミュニケーションのヒント, 広報広聴, 議員活動
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第９回 災害としてのCOVID-19と議会自治
龍谷大学政策学部教授 土山希美枝 災害と議会 災害時の議会の対応は、難しい。 その難しさにはいくつか理由が挙げられる。一番本来のところから挙げてしまえば、議会は、合…
カテゴリー: コロナ対応, ヒロバな議会でいこう, 議会運営
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ポストコロナ、ウィズコロナ時代の選挙戦
選挙プランナー 三浦博史 新型コロナウイルスは、いまだ収束せず、国民の暮らし、社会経済活動に大きな影響を及ぼしている。 一方で、選挙戦は統一地方選挙を目前に控えた東日本大震災（2011年３…
カテゴリー: コロナ対応, 特集 ポストコロナ時代の地方議会, 選挙
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ポストコロナ、ウィズコロナ時代の選挙戦
選挙プランナー 三浦博史 新型コロナウイルスは、いまだ収束せず、国民の暮らし、社会経済活動に大きな影響を及ぼしている。 一方で、選挙戦は統一地方選挙を目前に控えた東日本大震災（2011年３…
カテゴリー: コロナ対応, 特集 ポストコロナ時代の地方議会, 選挙
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第22回 新型コロナ禍における選挙運動
弁護士 金岡宏樹 前回の記事では、新型コロナウイルスの感染が早期に収束することを願っていますと記載しましたが、残念ながらまだまだ収束への道筋が見えてこない状況が続いています。 しかし、こ…
カテゴリー: Ｑ＆Ａで学ぶ 公職選挙法との付き合い方, コロナ対応, コンプライアンス, 選挙
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コロナ禍を受けた大津市議会の議会BCPの見直しについて ～全国初の議会BCP策定から現在まで～
大津市議会局長／早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員 清水克士 新型コロナウイルスの感染拡大は「新しい生活様式」を定着させ、「密」とは無関係ではない合議制機関の議会でも、これまでの常識など…
カテゴリー: コロナ対応, 特集 ポストコロナ時代の地方議会, 議会改革
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コロナ禍〜そのとき自治体議会はどう動いたか、どう動くべきか〜
北海道自治体学会議会技術研究会共同代表（前北海道芽室町議会事務局長） 西科 純 １ コロナ禍の議会運営──業務継続を念頭に置いたか 現在、私は公立芽室病院の事務長の任務に就いている。 初め…
カテゴリー: コロナ対応, 特集 ポストコロナ時代の地方議会, 議会運営
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コロナ禍と公務の非正規化があぶり出す公共サービス崩壊の危機 〜議会は責任を自覚しているだろうか〜
公益財団法人地方自治総合研究所研究員 上林陽治 地方自治体に勤務する公務員の３人に１人は、任期最長１年の不安定雇用の非正規公務員であり、そのうち４分の３は女性である。つまり、地方公務員の４人…
ウィズコロナ・アフターコロナで議会はどう変わるか
早稲田大学マニフェスト研究所ローカル・マネージャー 長内紳悟 １ はじめに はじめに申し上げておきたいが、筆者は公開の議場に集まる会議はもうやめて、議会はオンライン会議に移行していくべきとい…
カテゴリー: コロナ対応, 特集 ポストコロナ時代の地方議会, 議会改革
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4月30日行政課長通知を読み説く
議会事務局実務研究会 吉田利宏 １ 通知の内容 令和2年4月30日、総務省自治行政局行政課長から通知「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について」（…
