カテゴリー別アーカイブ: 医療・福祉
第３回 「科学的介護」は介護の生産性を上げられるか？
社会福祉士／介護福祉士／介護支援専門員／杉並地域包括支援センター管理者 本間清文 今回は、本間の論考のみの記載となります。 科学的介護って何?! 2021年度は介護保険にとっては、「科…
カテゴリー: トメばあさん（94才）、「地域共生社会」を訝（いぶか）しむ, 医療・福祉, 政策研究
第３回 「科学的介護」は介護の生産性を上げられるか？ はコメントを受け付けていません
【緊急寄稿】市区町村子ども家庭総合支援拠点（児童福祉法10条の２）消滅の危機―国の施策変更による自治体現場の混乱と信頼の原則違反
日本大学危機管理学部准教授 鈴木秀洋 第１ 問題提起 現在、厚労省社会保障審議会（児童部会社会的養育専門委員会）第39回（2021年12月7日）「報告書（案）」が公表されている1。 この報…
令和３（2021）年度介護報酬改定の重点項目と対応ポイント
公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会登録医業経営コンサルタント 小野瀬由一 １ はじめに 国の介護サービス報酬基準である介護報酬は３年ごとに改定が行われます。 本稿では、近年頻…
インクルーシブ教育と通常学級で学ぶ障害のある子ども
茨城大学教育学部准教授 田原 敬 2007年に特別支援教育が開始されたことにより、特別支援学校や特別支援学級のみならず、通常学級においても障害のある子どもへの対応が求められるようになりました…
第２回 「自治体に忍び寄るケアマネジャー不足の危機」の巻
社会福祉士／介護福祉士／介護支援専門員／杉並地域包括支援センター管理者 本間清文 ケアマネジャーが急減している?! トメ （しょんぼり……） 役人 どうしたんですか…
カテゴリー: トメばあさん（94才）、「地域共生社会」を訝（いぶか）しむ, 医療・福祉, 政策研究
第２回 「自治体に忍び寄るケアマネジャー不足の危機」の巻 はコメントを受け付けていません
第１回 「『地域共生社会』って何？」の巻
社会福祉士／介護福祉士／介護支援専門員／杉並区地域包括支援センター管理者 本間清文 「地域共生社会って何？」 役人 ……というわけで、トメさん、今年度から改正され…
カテゴリー: トメばあさん（94才）、「地域共生社会」を訝（いぶか）しむ, 医療・福祉, 政策研究
第１回 「『地域共生社会』って何？」の巻 はコメントを受け付けていません
女性の健康課題を解決する新たな分野「フェムテック」について
一般社団法人メディカル・フェムテック・コンソーシアム理事長 松本玲央奈 １ はじめに 月経に伴う諸症状や、不妊治療・妊活、更年期の諸症状といった女性の健康課題に、社会としてどう取り組んでいく…
住民を社会的弱者にしないために自治体・議会・議員はどうあるべきか
日本大学危機管理学部准教授 鈴木秀洋 １ 自治体が今向き合うべき重点施策 新型コロナウイルス感染症下、多くの人々が、これまでの常識や生活の大変更を余儀なくされた。筆者の元には明…
介護のICT化におけるメリットと導入事例
株式会社国際社会経済研究所調査研究部主幹研究員 遊間和子 １ 新型コロナウイルス感染拡大とDX 健康・医療・介護分野のICT活用は、様々な制度や規制等の壁に阻まれ、情報化のスピードが上がらな…
介護現場におけるICT導入・活用の現状と課題
特定非営利活動法人東京ITコーディネータ副理事長 小野瀬由一 １ はじめに 厚生労働省「第７期介護保険事業計画」によると、全国の介護人材の需要は、2020年度末には約216万人、2025年度…
介護現場におけるICTの利用促進
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 秋山 仁 １ はじめに 日本の人口は減少を続けている中、高齢化の傾向が高まっています。さらに、介護ニーズの急増と多様化に対応することを求められてお…
行政による保育所への規制権限不行使の法的責任の視座
日本大学危機管理学部准教授 前自治体子ども家庭支援センター所長 元東京23区法務部 日本公法学会・警察政策学会・日本子ども虐待防止学会等所属 法務博士（専門職） ・保育士 鈴木 秀洋 この度…
介護分野におけるICT導入の現状と課題
介護福祉ジャーナリスト 田中 元 介護保険制度が直面している三つの課題 介護保険制度が誕生して20年が経過しました。医療、年金に次ぐ第３の社会保険として国民の間へと着実に浸透した一方、その運…
第51回 発声障がいのある議員の一般質問について代読も認めるべきか？
議会事務局実務研究会 吉田利宏 お悩み（合理的配慮さん 50代 議会運営委員長） 市議会の議会運営委員会の委員長をしています。前回の選挙で発声に障がいのある議員が当選されました。現在、音声変…
カテゴリー: 医療・福祉, 議会コンシェルジュ～あなたの議会の悩み、聞かせてください～, 議会運営
第51回 発声障がいのある議員の一般質問について代読も認めるべきか？ はコメントを受け付けていません
「香川・目黒虐待死事件」の検証と再発防止提言－全件共有論への危惧を中心に－
日本大学危機管理学部准教授 前文京区子ども家庭支援センター所長 日本公法学会・警察政策学会・日本子ども虐待防止学会等所属 鈴木 秀洋 目次 はじめに 第1 警察・児相間全件共有論への危惧 １…
生活保護への問題提起～NPO法人POSSEの取組みから〜
NPO法人POSSE事務局長／社会福祉士 渡辺寛人 １ はじめに 貧困は拡大を続け、生活保護制度の重要性は社会的に増している。しかしながら、小田原市の「ジャンパー事件」に象徴されるように、生…
虐待のない地域づくりを目指して～議員提案による虐待禁止条例の制定～
埼玉県議会自由民主党議員団 埼玉県虐待禁止条例プロジェクトチーム 会 長 田村琢実 事務局長 立石泰広 平成29年７月に「埼玉県虐待禁止条例」が全会一致で可決・成立しました。児童、高齢者及…
全国初のユニバーサル就労推進条例を議員提案で制定～働きたくても働くことができない全ての人が仕事に従事できる地域社会を目指して～
富士市議会議長 影山正直（まさなお） 富士市議会議員／ユニバーサル就労推進議員連盟会長 小池智明（としあき） 富士市は富士山の南側に位置する人口約25万人の産業都市 富士市は、日本列島太平洋…
いわゆる「ごみ屋敷」対策のための条例 大阪市の場合と京都市の場合（下）─ごみの撤去か人への福祉的支援か─
滋賀大学客員研究員 提中富和 5 条例の立法事実の検討 大阪市条例と京都市条例とは、異なるところが多いし、掲げる目的にも広狭の違いがある。条例の目的は、条例の必要性を語るものである。その必要…
カテゴリー: 医療・福祉, 政策研究, 立法事実から見た条例づくり
いわゆる「ごみ屋敷」対策のための条例 大阪市の場合と京都市の場合（下）─ごみの撤去か人への福祉的支援か─ はコメントを受け付けていません
自殺総合対策の大改革〜その全容と改革の舞台裏〜
NPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表 清水康之 2016年3月、改正自殺対策基本法が成立した。改正法では、すべての都道府県、市町村に対して自殺対策計画策定が義務付けられることになる。…
