カテゴリー別アーカイブ: 議会運営Q&A

地方分権の進展に伴い、議会に生じる手続、権限等の様々な問題はより複雑化している。議会運営における諸問題に迅速・的確に対応するため実務に即した質疑応答を、集約した。

第44回 請願審査中における請願内容の願意の実現不能の場合における取扱い

全国市議会議長会調査広報部参事 廣瀬和彦 国会において安全保障関連法が2015年9月17日に参議院で可決、成立したが、その際に多くの地方議会において審議中であった安全保障関連法案を廃案とする請…
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第43回 政務活動における書籍等に対する支出

全国市議会議長会調査広報部参事 廣瀬和彦 政務活動費により自らが属している政党の機関紙を購入しようと考えているが、購入することは可能か。また、住宅地図や広辞苑も政務活動費により購入することは可…
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第42回 出産に関する会議規則の一部改正について

全国市議会議長会調査広報部参事 廣瀬和彦 平成27年5月28日に標準市議会会議規則(以下「市会議規則」という)の一部改正がなされたが、その概要はどのようなものか。 (1)市会議規則及び参議院規…
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第41回 政務活動費の使途

全国市議会議長会調査広報部参事 廣瀬和彦 A市においては本会議や委員会出席にかかる費用弁償については支出しないことを費用弁償条例で規定している。そこで、当該公務出席にかかる交通費を政務活動費で…
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第40回 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律改正に関する取扱い

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律改正に関する取扱い 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が改正され、教育委員会に教育長が新たに設けられたが、どの…
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第39回 法人への現金による貸付けにおける議決の是非/請願と一時不再議

法人への現金による貸付けにおける議決の是非 市が法人に対しその業務内容を評価したことから当該法人に対し現金での貸付けを行うこととする場合に、地方自治法96条1項6号に基づく議決を得る必要がある…
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第38回 委員長である委員の辞任の手続について/除斥すべきものを除斥せずに行った議決の効力

委員長である委員の辞任の手続について A常任委員会委員長であるBが当該委員会委員を辞任することとなった。この場合、A常任委員会委員長の辞職の申出をした後に、委員の辞職願を提出する必要があるのか…
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第37回 議長の発言取消命令について

議長の発言取消命令について 定例会の本会議において議員の発言中不穏当発言と思われる発言があったが、その日の会議では何ら措置をせず、会議終了後に開催した議会運営委員会で当該発言が不穏当であるとの…
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第36回 起立表決による表決結果の公表について

起立表決による表決結果の公表について 長が提出した補正予算を臨時会において審議し、当該案件に対し起立表決により採決を行った結果、起立多数で可決となった。ここで、議会では議会基本条例により表決結…
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第35回 発言禁止の効力

発言禁止の効力 議員が質問に当たり事前に通告していた範囲外の発言を繰り返したため、議長が当該議員に対し発言禁止を命じた。しかし、その日に当該議員が議案に対する質疑を通告していたため、議長は特に…
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第35回 発言禁止の効力

発言禁止の効力 議員が質問に当たり事前に通告していた範囲外の発言を繰り返したため、議長が当該議員に対し発言禁止を命じた。しかし、その日に当該議員が議案に対する質疑を通告していたため、議長は特に…
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第34回 反対表決について/会期最終日における議事日程追加の取扱い

反対表決について 長提出の補正予算案に対して議長が起立表決により採決を行ったところ、起立者多数と議長が宣告したが、念のため反対表決をとることとなった。この場合に反対者が起立多数になった場合、先…
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第33回 当該地方公共団体の長に対する意見書の提出について

地方自治法99条に基づく意見書を当該地方公共団体の長に対して議会が提出することが可能か。 議会は地方自治法(以下「法」という)99条に基づき当該地方公共団体の公益に関する事件について、住民の代…
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