自治体は広報活動を実施しているが、広聴活動は少ない。また、自治体はあくまでも「広報」活動のため「伝える」に主眼があるが、「広告」活動の「伝わる」が中心ではない。このような状況では住民自治の実現は遠くなる。本連載は、自治体の広報・広聴活動の現状と限界、岩手県市町村をケーススタディとした広報・広聴活動の整理及び課題の提示、コロナ禍における広報・広聴活動の展望、「伝える」から「伝わる」への提案、などの観点から、自治体の取組むコミュニケーションについて提言する。