カテゴリー別アーカイブ: 議選監査のすゝめ
第７回 監査委員による行政監査、財政援助団体等監査は意味がない？
人口30万人を超える自治体議会議員 木田弥 監査の改革は、制度改革より意識改革が先では？ 平成23年、民主党政権時、民主党の公約でもあった地域主権改革の具体的な取組みとして、「地方自治法抜本…
第７回 監査委員による行政監査、財政援助団体等監査は意味がない？
人口30万人を超える自治体議会議員 木田弥 監査の改革は、制度改革より意識改革が先では？ 平成23年、民主党政権時、民主党の公約でもあった地域主権改革の具体的な取組みとして、「地方自治法抜本…
第６回 監査では、実地検査（実査）でどんなことをしているのか？
人口30万人を超える自治体議会議員 木田弥 本連載第４回でもご紹介したように、議選監査委員制度を廃止するバーターとして、「執行機関を監視する機能を強化するため、議会に実地検査権を付与すべきで…
第５回 定期監査の対象は、財務だけに限定されているわけではない
人口30万人を超える自治体議会議員 木田弥 前回ご報告した議選監査委員の選択制を含む地方自治法改正案が、いよいよ国会に提出された。地方自治法改正案では、「議選監査委員の選任の義務付けの緩和」…
第４回 議選監査委員と決算等審査委員会委員との二重所属は許されるのか？
人口30万人を超える自治体議会議員 木田弥 いよいよ地方公共団体ごとに議選監査委員の設置を選択できるようになる議選監査選択制導入を改正内容に含む地方自治法改正案が今通常国会に提案されそうであ…
第４回 議選監査委員と決算等審査委員会委員との二重所属は許されるのか？
人口30万人を超える自治体議会議員 木田弥 いよいよ地方公共団体ごとに議選監査委員の設置を選択できるようになる議選監査選択制導入を改正内容に含む地方自治法改正案が今通常国会に提案されそうであ…
第３回 公営企業会計の決算認定は、監査の視点が役に立つ
人口30万人を超える自治体議会議員 木田弥 議会では相変わらず、公営企業会計（以下「企業会計」という）の決算認定を、一般会計等（企業会計を除く特別会計を含む。以下、単に「一般会計」という）と…
第２回 決算審査（監査）と、決算認定（議会）はどこが違うのか？
人口30万人を超える自治体議会議員 木田弥 識見を有していることが前提となる 今回は、監査委員の決算審査と議会の決算認定の違いをよく理解いただくことで、議選監査の役割と機能について理解を深め…
第１回 政務活動費は監査できるのか？
人口30万人を超える自治体議会議員 木田弥 必ず置くことになっている「議選監査委員」 普通地方公共団体には、地方自治法（以下「自治法」という）で監査委員を「必ず」置くことになっている。しかも…
第１回 政務活動費は監査できるのか？
人口30万人を超える自治体議会議員 木田弥 必ず置くことになっている「議選監査委員」 普通地方公共団体には、地方自治法（以下「自治法」という）で監査委員を「必ず」置くことになっている。しかも…
