カテゴリー別アーカイブ: 住民相談へのアドバイス
第18回 塀の設置費を隣人に請求できるか
弁護士 尾畠弘典 塀の設置費を隣人に請求できるか。 隣人との間で費用負担に関する協議が調えば、協議に従って塀の設置費用を請求できる。協議が調わない場合は、塀の設置の実現と費用負担割合の決定のた…
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第17回 会社が倒産して給料がもらえなくなったときは、立替払してもらえないのか
弁護士 千葉貴仁 会社が倒産して給料がもらえなくなったときは、立替払してもらえないのか。 会社などの勤め先が倒産し、働いた分の給料がもらえなくなった場合、未払賃金を雇用主に代わって支払ってもら…
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第16回 小さな会社には年休制度はないか
弁護士 中川洋子 小さな会社には年休制度はないか。 会社の大小に関係なく、年休制度はある。 年休＝年次有給休暇制度は、労働者に有給で休暇をとることを認めるものであり、我が国では労働基準法（以…
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第15回 老朽化したアパートの耐震診断の結果をもって、アパートの賃貸借契約を解除することができるのか
弁護士 滝口大志 老朽化したアパートの耐震診断の結果をもって、アパートの賃貸借契約を解除することができるのか。 耐震診断の結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性の程度によっ…
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第14回 定期借家制度とはどのようなものか
弁護士 上村遥奈 定期借家制度とはどのようなものか。 定期借家制度とは、貸主と借主との合意によって、契約期間や賃貸料などを自由に定めて、契約期間の満了によって更新することなく終了する借家制度（…
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第13回 自分の住んでいる町の財政状況をチェックするためには
弁護士 尾畠弘典 自分の住んでいる町の財政状況をチェックするためには。 地方財政健全化法に定められた指標が参考となる。 １ 地方財政健全化法 地方財政の健全化については、「地方分権21世紀…
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第12回 火事を出したら損害賠償責任があるか
弁護士 千葉貴仁 火事を出したら損害賠償責任があるか。 失火をした場合、賠償責任があるかどうかは、「民法」と「失火ノ責任ニ関スル法律」（以下「失火責任法」という）の両面から考えなければならな…
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第11回 成年後見制度の仕組みは
弁護士 瀬戸康宏 成年後見制度の仕組みは。 人は原則として、自身の意思決定を前提に契約などの法律行為をして、サービスの提供を受けたりすることができる。もっとも、認知症や知的障害などの理由によ…
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第10回 断水による損害について水道事業者に賠償を請求することはできるか
弁護士 尾畠弘典 断水による損害について水道事業者に賠償を請求することはできるか。 水道事業者の過失や水道施設の瑕疵（かし）による断水の場合は賠償を請求することができる。 １ 給水契約の不履行…
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第９回 公営住宅の入居資格と家賃は
弁護士 上村遥奈 公営住宅の入居資格と家賃は。 昭和26年に制定された公営住宅法は、住宅に困窮する低所得者へ低廉な家賃の住宅を供給するという公的住宅制度の根幹を担ってきたが、社会情勢の変化に応…
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