作成者別アーカイブ: hensyuu
【取材レポート】地方議会と弁護士の連携の可能性
2019年5月27日（月）、日本弁護士連合会主催の研修会が東京で開催されました。テーマは「法化社会における弁護士の地方議会とのかかわり」。日弁連がこれまで「法化社会における条例づくり」と題し…
第16回 インターネット時代の情報発信（平時編）
弁護士 金岡宏樹 今や、個人のインターネット利用率は80.9％、年齢別で10代から50代までは90％を超えるなど（平成30年版情報通信白書）となっており、ホームページやメール、SNSによる情…
カテゴリー: Ｑ＆Ａで学ぶ 公職選挙法との付き合い方, 議員活動
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【取材レポート】地方議会と弁護士の連携の可能性
2019年5月27日（月）、日本弁護士連合会主催の研修会が東京で開催されました。テーマは「法化社会における弁護士の地方議会とのかかわり」。日弁連がこれまで「法化社会における条例づくり」と題し…
二元代表制の調整制度としての 「再議」の運用の実態とその課題（3・完） ～特徴的な運用状況を考察した上で課題を考える～
常磐大学教授 吉田勉 ４ 特徴的な運用状況の考察 今回は、前半で前回（2019年４月号）掲載の巻末資料（平成24年度～27年度の再議制度の運用実態の詳細一覧）の事例（事例番号は自治体名に（ …
改めて決算審査の充実を――政策サイクルの中に決算審査を位置付ける――
山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭 本稿の課題 本特集の目的は、決算の重要性を再確認するだけではなく、議会改革の到達点を踏まえて、議会の監視・政策提言力のパワーアップに…
カテゴリー: 特集 はじめての議案審査～決算編, 議会改革
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座談会 政策ビラ解禁をふりかえる（上）
2019年４月の統一地方選挙から政策ビラが解禁され、政策型選挙のためのツールが充実しました。 『議員ＮＡＶＩ』では選挙直前に座談会を開催し、ビラ活用のアイデアや期待などをお話し頂きましたが…
カテゴリー: 座談会 政策ビラ解禁をふりかえる, 選挙
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改めて決算審査の充実を――政策サイクルの中に決算審査を位置付ける――
山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭 本稿の課題 本特集の目的は、決算の重要性を再確認するだけではなく、議会改革の到達点を踏まえて、議会の監視・政策提言力のパワーアップに…
カテゴリー: 予算・決算, 特集 はじめての議案審査～決算編, 議会改革, 議案審査
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座談会 政策ビラ解禁をふりかえる（上）
2019年４月の統一地方選挙から政策ビラが解禁され、政策型選挙のためのツールが充実しました。 『議員ＮＡＶＩ』では選挙直前に座談会を開催し、ビラ活用のアイデアや期待などをお話し頂きましたが…
カテゴリー: 座談会 政策ビラ解禁をふりかえる, 文書図画, 選挙
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狛江市の「笑育」の取組み～笑いを通じて、子どもたちの力を伸ばす～
狛江市教育委員会教育部指導室指導主事 柳田裕司 狛江市は東京都の多摩地区東部に位置し、総面積は6.39平方キロメートルと、市としては全国で２番目に小さい。小学校は６校、中学校は４校設置し…
狛江市の「笑育」の取組み～笑いを通じて、子どもたちの力を伸ばす～
狛江市教育委員会教育部指導室指導主事 柳田裕司 狛江市は東京都の多摩地区東部に位置し、総面積は6.39平方キロメートルと、市としては全国で２番目に小さい。小学校は６校、中学校は４校設置し…
第66回 一般選挙後の初議会前の全員協議会の取扱い／一般選挙後の初議会における臨時議長の不適切な議事運営
明治大学政治経済学部講師／株式会社地方議会総合研究所代表取締役 廣瀬和彦 一般選挙後の初議会前の全員協議会の取扱い 一般選挙後に初めて招集される臨時会での円滑な運営を期すために、全員協議会を開…
第66回 一般選挙後の初議会前の全員協議会の取扱い／一般選挙後の初議会における臨時議長の不適切な議事運営
明治大学政治経済学部講師／株式会社地方議会総合研究所代表取締役 廣瀬和彦 一般選挙後の初議会前の全員協議会の取扱い 一般選挙後に初めて招集される臨時会での円滑な運営を期すために、全員協議会を開…
第１回 議会という組織
議会事務局実務研究会 野村憲一 皆さん、こんにちは。 自治体職員にとって、議会は誰にでも何らかの関わりがある組織です。条例や予算をはじめ、議会が「うん」といわないと自治体の政策は前に進みま…
カテゴリー: 職員なら押さえたい！議会ってトコロの勘どころ, 議会運営
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第１回 議会という組織
議会事務局実務研究会 野村憲一 皆さん、こんにちは。 自治体職員にとって、議会は誰にでも何らかの関わりがある組織です。条例や予算をはじめ、議会が「うん」といわないと自治体の政策は前に進みま…
カテゴリー: 職員なら押さえたい！議会ってトコロの勘どころ, 議会運営
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議会は条例のどこを審査すべきか
千葉県議会議員 網中 肇 はじめに 自治体議会には、住民を代表する機関として法律の定めにより様々な権限が与えられており、これらの権限に基づいて仕事をしています。 自治体が条例や予算を定める…
カテゴリー: 特集 はじめての議案審査～条例編, 議員活動
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第12回 新たな住民参加型議会を模索~定数割れした山形県庄内町議会の議員のなり手不足解消策~
地方自治ジャーナリスト 相川俊英 総務省が地方議員のなり手不足対策をテーマとする新たな検討会を立ち上げるという。今年４月の統一地方選で無投票や定数割れの議会選挙が相次いだことを深刻に受け止め…
第27回 新たな議会に適合する地方選挙制度（上）――「人格を持った議会」の作動のために――
山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭 今回の論点：新たな議会を創造する地方選挙制度 住民自治を進めるためには、住民が政治や行政に直接参加することがまずもって重要である。同…
議会の取扱説明書
東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授（都市行政学・自治体行政学） 金井利之 はじめに このたび、第一法規より『自治体議会の取扱説明書』を上梓した。これまで、冊子版『議員NAVI…
カテゴリー: 政策研究, 金井利之の新・ギカイ解体新書
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２月にＡ市→Ｂ市、３月にＢ市→Ａ市と同一県内を転居した有権者は４月のＡ市長選挙・県知事選挙に投票できるか／実務と理論
松葉勇志 総務省消防庁予防課 １ はじめに 住所移転に伴う地方選挙の選挙権の有無及び選挙人名簿の登録・抹消については、選挙期日が近づくにつれて住民からの問合せが多くなる論点であることから、本…
カテゴリー: 選挙
２月にＡ市→Ｂ市、３月にＢ市→Ａ市と同一県内を転居した有権者は４月のＡ市長選挙・県知事選挙に投票できるか／実務と理論 はコメントを受け付けていません
後援団体が商店街の協賛を得て提示すると割引サービスが受けられる会員証を作成し会員に無償で交付できるか／実務と理論
齋藤晴紀 総務省大臣官房総務課 １ はじめに 公職選挙法（昭和25年法律100号。以下「法」という）における後援団体は、選挙の行われる期間外でも、普段から様々な活動を行っているものと考えられ…
カテゴリー: 議員活動
後援団体が商店街の協賛を得て提示すると割引サービスが受けられる会員証を作成し会員に無償で交付できるか／実務と理論 はコメントを受け付けていません
