やめてほしい「囲い込み」と「使い切り」

　一方で、予算編成の段階で現場の予算要求額を削り込み、必要最小限の支出予算しか計上しないために財政課がよくやるのが、「前年度決算額と同額」という査定です。前年度と同じ業務なら同じ金額でできるはず、施策事業単位で少々内容が変わっても、金額を増やす理由はないので、前年度に同じ施策事業に実際に使った金額の範囲内で工夫してくださいという査定ですが、これには大きな無駄をはらんでいます。
　それは「囲い込み」と「使い切り」です。現場からすると、もともと過大な予算要求をしているつもりはないのですが、不測の事態が生じても予算を増やしてもらえる保証がないので、予備的な経費をこっそり隠してとっておきたいと考えるのも人情です。また、予算を余らせると次年度の予算を削られるから、なるべく余らないように使い切ってしまおうと現場が考えるのも無理はありません。
　しかし、これこそ当初予算編成時に本当にお金が必要な施策事業に回すお金が足りなくなるという窮状を生み、また予算執行時には必ずしも緊急性の高くないものに余った予算を使ってしまうことにつながります。むしろこちらの方が、財政課が声を大にして怒るべきことだと私は思います。

予算が余ると議会が怒るのはなぜ

　自治体の職員が「予算が余る」ことを嫌うもう一つの理由は、「議会に怒られるから」です（笑）。
　福岡市ではさすがに最近そういう議論にならなくなってほっとしていますが、いまだに決算の説明では歳入・歳出ともに最終予算額に対する「執行率」というものを説明することになっています。これは「予算が使われた」＝「その事業規模に見合う成果が市民にもたらされた」と判断できていた時代の名残なのです。高度経済成長期からバブル経済期ぐらいまでは、道路、公園、学校、上下水道整備など、市民生活に密着した公共事業がまさにこの執行率議論の代表格でした。事業に使われた金額だけ市民の生活が豊かになると信じられ、議会はそのための公共事業費確保に躍起になり、せっかく確保できた予算が執行できずに余ると、もっと仕事をしろと役所が叱咤（しった）される時代。もうとっくにそんな時代ではなくなっているのですが、いまだに過去の残像におびえ、予算をきちんと使わないと議会から怒られる、という思想が染みついている課長さん、部長さんも、まだ現役でいらっしゃるのではないでしょうか。
　もちろん今でも、予算を使うことで市民生活が豊かになることは変わりません。公共事業以外の教育や福祉などのソフト施策でも、予算を執行することで市民生活にインパクトを与え、生活の質を向上させる効果があることは事実です。
　しかし、市民から本当に問われるのは、その施策事業にどのくらいの予算を投じたか、ではなく、その結果、市民生活の何がどのように変化し、市民が喜ぶ結果が生じたのか、です。道路などの社会基盤整備だと分かりやすいですよね。道路が狭くて不便だったのが、広くなって使いやすくなった。ある施策事業に投じたお金とその施策事業が社会に与えた便益の相関関係が分かりやすいものが多かった時代には、予算の投入額で事業の効果を判断しても差し支えなかったかもしれませんが、今は市民の価値観も多様化し、社会構造も複雑化している中で、お金をかけた分市民が喜ぶなんてそんな単純な施策事業はありません。