ハラスメントチェッカーで記録をとり、ハラスメント被害を正確に報告する

　ハラスメント行為を証明するためには、証拠の確保が必要です。今回の事案の場合、事案発生から５年という時間がたっており、行為者は「記憶にない」と否定しているため、客観的にハラスメント行為を証明することが難しいのも事実です。このような場合の証拠の収集に役立つのが「AIハラスメントチェッカー」です。
　「AIハラスメントチェッカー」は、ハラスメント行為の内容を送信すると、AIが自動的にハラスメント行為のレベルを５段階で測定し、「ハラスメント行為に該当しない」、「ややハラスメントの可能性がある」、「条例に抵触する可能性がある」、「ハラスメント行為として認定できる」、「すぐに警察に通報する」という段階で出力し、必要な対応についてもアドバイスを行います。
　ハラスメント行為に悩んでいる場合には、ぜひインストールして自らの身を守るのに役立てていただきたいと考えます。

参考：一般社団法人ポリライオン「AIハラスメントチェッカー」 https://www.polilion.com/checker

　今回は、本会議上でハラスメント被害を告白した事例を紹介しました。ハラスメント被害の深刻さは、単なる身体的・精神的苦痛にとどまらず、「声を上げることの困難さ」にあります。今回取り上げたＣ議員の事例は、その象徴ともいえるものであり、議会という公共の場でセクハラを訴えるという極めてまれな行動によって、ようやく事態が表面化しました。
　しかし、その背景には、「被害を伝えても黙殺される」、「自らの立場や名前に傷がつく」といった構造的な問題があります。特に議会においては、相談先や調査体制が整っていないことが、被害者の沈黙を生み、加害行為を繰り返させる温床となっていました。
　今後は、議会内外を問わず、ハラスメント被害を安心して相談できる体制整備と、記録や証拠の確保を支援するツールの導入が不可欠です。個人の勇気に頼るのではなく、AIハラスメントチェッカーのような技術的支援も活用しながら、制度と仕組みで被害を防ぎ、支える社会を築くことが求められています。ポリライオンでは、ハラスメント防止研修や第三者窓口の設置、条例や規則制定のサポートなどを提供しています。お気軽にご相談ください。

◉ポリライオンが提供するプログラムについて
https://gnv-jg.d1-law.com/login/article/20240527/68786/7/