ハラスメントチェッカーで記録をとり、ハラスメント被害を正確に報告する

　ハラスメント行為を証明するためには、当該行為に関する証拠や証言を第三者委員会が検証してハラスメントが事実かどうかを認定します。本事案でＣ議員はハラスメント行為を否定していますが、議会として事実認定をするのであれば、ハラスメント防止条例を制定し、行為を事実認定する必要があります。このような場合の証拠の収集に役立つのが、「AIハラスメントチェッカー」です。
　「AIハラスメントチェッカー」は、ハラスメント行為の内容を送信すると、AIが自動的にハラスメント行為のレベルを５段階で測定し、「ハラスメント行為に該当しない」、「ややハラスメントの可能性がある」、「条例に抵触する可能性がある」、「ハラスメント行為として認定できる」、「すぐに警察に通報する」という段階で出力し、必要な対応についてもアドバイスを行います。
　ハラスメント行為に悩んでいる場合には、ぜひインストールして自らの身を守るのに役立てていただきたいと考えます。

参考：一般社団法人ポリライオン「AIハラスメントチェッカー」 https://www.polilion.com/checker

　今回は、Ａ県Ｂ市議会のＣ議員の氏名公表案件について解説しました。ハラスメント行為は本人の自覚なく行われるケースが大半を占めるため、アンケート調査による行為者の特定や氏名公表、ハラスメント防止条例の制定などの仕組み化によってハラスメントを撲滅することが大切です。
　ポリライオンでは、ハラスメント防止研修や被害者のメンタルケア、そしてハラスメント防止条例の制定まで、議会内のハラスメントに幅広く対応しています。ハラスメントのない議会を目指している皆様は、ぜひお気軽にご相談ください。

◉ポリライオンが提供するプログラムについて
https://gnv-jg.d1-law.com/login/article/20240527/68786/7/