一般社団法人ポリライオン代表理事　太田佳祐

　地方議会議員によるハラスメントに対する目は年々厳しくなっている一方、行政から議会に対してハラスメントの改善を申し入れても議会での自浄作用が働かないケースは珍しくありません。そんな中で、ハラスメント行為をする議員の氏名公表が行われるケースが発生しました。
　当該ケースは、Ａ県Ｂ市の議員に対する氏名の公表事案です。Ｂ市では2024年に職員アンケートを実施し、その結果を受けて議会に対して改善を要望。議会はハラスメント防止研修会を開催したものの、状況は改善されませんでした。そこで、改めて市長から改善要望の書面が提出され、行政は再び職員に対するアンケートを実施。その結果を受けて、議会はハラスメント行為を改善しない議員の氏名を公表することとなりました。
　第12回目となる今回は、ハラスメントに関する職員アンケートを複数回実施し、ハラスメント行為を改善しない議員の氏名を公表したケースについて解説していきます。