元野々市市議会議員／議会BPRアドバイザー　五十川員申

　これまでの連載では、地方議会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の導入意義やコスト、具体的な進め方などを論じてきました。第１回では地方議会に求められる役割と課題を概観し、第２回では導入時の学習コストや人件費も含めた総合的なコスト評価の重要性を紹介。第３回では単なるペーパレス化にとどまらない「データ志向」の必要性に触れ、第４回では議会事務局主体のDX推進がもたらすメリットと注意点を整理しました。
　最終回となる本稿では、議会DXがもたらす未来像について考察します。ペーパレス化や業務効率化はDXの入り口にすぎません。本当の意味でDXが地方議会を変革する鍵は、意思決定の経緯や各議員の得意分野が「見える化」されることによって、有権者の選択が質的に変わり、議員自身も専門性を高められるという点にあります。今後の地方自治において、どのような未来が開けるのかを展望してみましょう。

政策決定プロセスの「透明化」が変える投票行動

（1）「議員の得意領域」を見える化する意義
　地方議会の審議や議案に対する各議員の賛否、質問内容、さらには視察・調査活動の成果などが容易に閲覧できる形で公開されると、「この議員はスポーツや健康増進関連の政策に強みがある」、「この議員は福祉分野の視察を多く重ね、専門的な知識を蓄えている」といった特徴が、今まで以上に明確になります。これまでは本会議や委員会での質問が唯一の“見える化”要素でしたが、DXを通じて、政務活動費の使途や研修・視察で得た知識がどのように政策提案に結びついたのかといったプロセス情報まで一元管理・公開されれば、議員個々の専門性がさらに分かりやすくなるのです。
　例えば、新たなスポーツ施設の建設を望む市民がいる場合、単に「スポーツ振興を掲げる議員」を探すよりも、「実際にスポーツ関連の条例改正や予算審議で積極的な議論をしてきた」、「視察や勉強会で施設運営の先進事例を研究している」といった具体的な活動実績を確認し、その議員がどのような見解を持ち、どう行動しているのかを選挙の判断材料にできるようになります。これは従来の“知名度”や“地盤”による投票行動から一歩進み、「得意な政策領域」、「具体的な成果」を軸とした選択へと変化を促すのです。

（2）「地区代表を送り込む選挙」からの転換
　これまでは、特に地方議会の選挙において、「地域の代表を送り込み、自分たちの地区に有利な公共事業や予算配分を勝ち取る」というスタイルが主流でした。しかし、人口減少や財政逼迫（ひっぱく）の中、富の再分配で地域の要望をすべてかなえる時代は終わりつつあります。むしろ「どこかを優遇するために、どこかが我慢を強いられる」という局面が増えており、議員には“全体最適”を見据えた判断や提案が求められます。
　そうした局面で有権者が「自分の地区から当選した議員が、とにかく地域の利益を優先してくれればいい」という発想のままでいると、議会全体としては抜本的な課題解決に向かえないでしょう。一方、議員それぞれが得意分野を活かして将来の地域づくりに貢献している姿が可視化されれば、「この人はスポーツ政策に強いから、今後の健康施策に期待できる」、「この人はITリテラシーが高く、行政のデジタル化に精通しているから、効率化に貢献しそうだ」といった視点で候補者を選ぶ有権者が増えていきます。地域代表としての使命は残しつつも、それぞれの専門性を持った“政策担当者”としての顔を有権者が認識できるようになるのです。