緊急質問日程追加は議会運営委員会での一致が条件

 　所沢市議会では、緊急質問を実施するか否かは、議会運営委員会において議論されます。日程追加の件として議論されるため、議会運営委員会で一致が見られなければ、緊急質問は実施されません（議事運営に関しては全会一致が原則のため）。もちろん、全会一致則ではなく多数決で実施するという方法も否定はされませんが、そうなると、以後の議事運営も多数決でとなり、多数者の専横を許すことになるので、避けた方がよいでしょう。
 　親しい議員によれば、所沢市議会の本年３月定例会でも、緊急質問を実施したいが、おそらく議会運営委員会で反対する会派があるとの観測があり、全会一致が見られないことが予想されていました。ところが、案に相違して、実施の運びとなったそうです。今回の内容は、ほぼ退任することが確定していた教育長が、公民館の利用をめぐる条例改正に異を唱える意見書を、教育委員会の議事を経ずに単独で市長に提出したというものでした。この場合も、新聞で大きく報道されたことなどから緊急質問をすることになった事例として分類されます。
 　緊急質問の想定として、災害等の発生が挙げられるケースが多いようですが、新型コロナが猛威を振るった時期には、人が集まることが遠慮され、議会を開催することそのものが忌避されたため、所沢市議会でも新型コロナのまん延という災害等に分類される事態でありながら、緊急質問が実施できない状況に陥ってしまいました。
 　ですから、緊急質問の実施要件としては、災害時が前提という考え方にはあまりとらわれなくてもよいと思います。特に、報道などで行政に関わる問題点が表面化し、住民の関心が高まったと判断される場合には、定例会、臨時会開催中であれば、緊急質問を提起されてはいかがでしょうか。また、せっかく緊急質問をするなら、質問の内容に関して政策変更がなされるぐらいのインパクトを持った質問となることを目指すべきでしょう。そのためには、普段から行政の課題について問題意識を持ってあらかじめ調査しておくことが前提条件であることはいうまでもありません。
 
（1）全国市議会議長会「市議会の活動に関する実態調査結果」
（https://www.si-gichokai.jp/research/jittai/index.html）。
（2）福岡県議会「議会の仕組み」
（https://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/aramashi/shikumi.html）。
（3）那覇市議会「議会運営事例集」（2024年３月）
（https://www.city.naha.okinawa.jp/sigikai/reikisyuu_jireisyuu.files/jireishu_R6.3.pdf）。
（4）「６月議会最終日に行われた『緊急質問』について」（佐藤まさたかのブログ、2024年６月26日）
（https://sato-masataka.net/wp/?p=7918）。