一般社団法人ポリライオン代表理事　太田佳祐

　令和７年度がスタートし、東京都、北海道などで「カスタマー・ハラスメント（カスハラ）」を防止する条例が施行されました。ハラスメントに対する社会的な問題意識は高く、地方議会においても2020年に３自治体が施行していたハラスメント防止条例は、2024年末時点で85自治体を超えています。このように、徐々にハラスメントに対する対策が進んでいる状況ではありますが、いまだにハラスメントが横行している議会は少なくありません。
　第11回目となる今回は、ハラスメント防止条例を制定したにもかかわらず市議が12件にも及ぶハラスメントを起こしたことが認定され、辞職勧告決議が全会一致で可決された事案について解説していきます。