ハラスメントチェッカーで記録をとり、ハラスメント被害を正確に報告する

　本事案では、過去のハラスメント行為が認定された際、条例制定前に当たる2022年からのハラスメント行為が周囲の目撃情報や証言の正確さから認定されました。このように、過去のハラスメント行為でも、一定の証拠能力があればハラスメント行為を提起することは可能です。
　ポリライオンでは、ハラスメント行為の記録と内容判定を目的とした「AIハラスメントチェッカー」を開発しました。
　この「AIハラスメントチェッカー」は、ハラスメント行為の内容を送信すると、AIが自動的にハラスメント行為のレベルを５段階で測定し、「ハラスメント行為に該当しない」、「ややハラスメントの可能性がある」、「条例に抵触する可能性がある」、「ハラスメント行為として認定できる」、「すぐに警察に通報する」という段階で出力し、必要な対応についてもアドバイスを行います。
　ハラスメント行為に悩んでいる場合には、ぜひインストールして自らの身を守るのに役立てていただきたいと考えます。

参考：一般社団法人ポリライオン「AIハラスメントチェッカー」 https://www.polilion.com/checker

　今回は、Ａ県Ｂ市議会のＣ議員のハラスメントによる辞職勧告決議について解説してきました。高齢・ベテラン議員の考え方を変えるのは簡単ではありません。だからこそ、制度化によってハラスメント行為を撲滅することが大切です。
　ポリライオンでは、ハラスメント防止研修や被害者のメンタルケア、そしてハラスメント防止条例の制定まで、議会内のハラスメントに幅広く対応しています。ハラスメントのない議会を目指している皆様は、ぜひお気軽にご相談ください。

◉ポリライオンが提供するプログラムについて
https://gnv-jg.d1-law.com/login/article/20240527/68786/7/