元野々市市議会議員／議会BPRアドバイザー　五十川員申

　前回までの連載では、議会DXの必要性や導入時のコスト算出、ペーパレス化にとどまらない「データ志向」の重要性などについて解説してきました。しかし、いざ議会内でDXを進めようとすると、特に「誰が主体となって進めるか」という点でつまずくケースが少なくありません。地元議会でDXを進める特別委員会があればよいのですが、実際にはそのような委員会が設置されていない自治体も多く、結果として「DX推進＝特定の議員の政治的アピール」とみなされ、政局化してしまうおそれがあります。
　そこで本稿では、「議会事務局主体」としてDXを推進する意義と、その具体的なメリット・注意点を掘り下げます。さらに、DX導入に際して必要となる経費の扱いについて、政務活動費からの支出を検討する場合の注意点、あるいは議会費としての予算要求の重要性についても解説します。
　これまでの連載の内容と併せて、現場での議会改革をよりスムーズに進めるためのヒントとなれば幸いです。