一般社団法人ポリライオン代表理事　太田佳祐

　近年、議会でもハラスメント防止対策の議論が活発になってきました。これに伴い、各自治体では実態調査のためのアンケートを行うケースが増えてきました。アンケートの実施方法は自治体や議会によって異なり、職員を対象にしたアンケートや議員を対象にしたアンケートなど様々です。
　第９回目となる今回は、職員と議員の両方にアンケートを実施した事例について解説します。多くのアンケートは職員のみを対象にしていますが、Ａ区で実施したアンケートは職員だけでなく議員も対象にしているため、それぞれの認識の違いが明らかになった結果が出ました。特に、「元議員からのハラスメントがあったか」という質問を設定しているケースは珍しく、また結果も注目に値する内容となりました。
　そこで、以下、Ａ区の実施したアンケートにおけるそれぞれの結果の分析と、認識の違いによる課題について解説していきましょう。