「議会改革推進会議報告書」で次任期の議会改革の継続性を担保

　知名町議会では、2024年８月の任期末に当たり、議会改革推進会議が中心となり、「議会改革推進会議報告書」をとりまとめた。今任期の議会活動を振り返り、次任期への引継事項をまとめ、議会改革の継続性を担保する取組みである。次任期の引継ぎには、「政策提言の実現に向けて」、「能力向上に向けた取組み」など８項目が挙げられている。特に上記の二つは、今回の政策提言のフォローと、調査研究活動と提言の質の向上を意味する。政策提言は実現しなければ町民福祉の向上につながらず、議員の自己満足に終わる。今後の予算・決算の審査を通して提言内容のフォローが必要である。
　また、今回の「政策サイクル」は、議会と議会事務局が「チーム議会」で実践したものであるが、初めての取組みでもあったため、調査研究の手法や提言の内容にはブラッシュアップの余地がある。「政策サイクル」を回す上での駆動力になる「議員間討議」のレベルアップも必要だ。
　議会改革推進会議の委員長である外山利章副議長は、以下のように今任期を総括している。「手探りの状態で始まった議会改革の取組みだったが、議会としての存在意義をその活動の中で確認しながら、各議員が認識を深め、協力しながら取り組んできたことが大きな成果だった」。
　条件不利地域の離島の小規模町村議会であっても、思いのある議員とそれを支援する議会事務局職員がいれば、議会の活性化は実現できる。それを沖永良部島の知名町議会は証明している。