◉ポリライオンが提供するプログラムについて
　筆者が代表を務める一般社団法人ポリライオンは、政治分野に特化したハラスメント予防研修や事案発生後の体制構築などをサポートしています。また、政治家のメンタルトレーニングやメンタルケアも実施しています。自治体や地方議会向けに提供しているプログラムを紹介します。

■ハラスメント防止研修
　ハラスメントについて、まず知識を得ることは非常に重要です。最初に取り組みやすいのがハラスメント防止研修です。議会ごと、会派ごと、議員個人、議会事務局など、要望に合わせてカリキュラムを作成します。

■ハラスメント防止研修（導入編）
①法的枠組みと責任……法律に基づくハラスメント対策の義務と議員の責任について説明
②ハラスメントの基本知識……ハラスメントの定義、種類、事案発生時の影響について解説
③対応策の理解と実践……実際の事例を基にした対応策のケーススタディ
④体制構築について……条例制定や調査委員会、相談窓口の設置などの体制構築について解説
⑤実施提案……研修対象者が取り組める対策を提案

■第三者窓口（相談窓口）の設置や事案発生時の調査業務
　特に近年、首長や議員などのハラスメントが大々的に取り上げられるようになりました。多くの自治体ではハラスメント相談窓口を設けていますが、相談しても首長のハラスメントに対して相談窓口という抑止力が働いていないケースが多いからこそ、近年は相談窓口を外部委託するケースが増えています。政治分野のハラスメントの専門家として、弁護士や社労士と提携しながら第三者窓口を設置することが可能です。
　また、事案発生時の検証委員会の発足・調査・報告書作成まで、ハラスメント事案が発生した場合の一連の対応を請け負うことも可能です。

■条例・規則制定のサポート
　一般財団法人地方自治機構によると、令和６年３月29日時点でハラスメントに関する条例が制定されているのは1,718市町村のうちわずか52自治体にすぎません。ポリライオンでは、ハラスメントに対する条例や規則を制定する自治体を増やすためのサポートを行っています。
　調査研究や草案作成、条例制定までの一連の流れを自治体や議会とともに考え、その自治体にとって最適なハラスメント条例制定をサポートしています。
————————————————————————————————
参考：一般財団法人地方自治機構「ハラスメントに関する条例」
http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/066_harassment.htm