元所沢市議会議員　木田 弥

　前回は、いかに自らの政策を予算化するかについて、予算の増額修正という方法や、地道に執行部に対して提案して実現する方法までを確認しました。
　今回からは、執行部から提案された、議員として政策的に納得できない予算項目を減額修正する、若しくは附帯決議を付す方法を検討します。
　地方議会は、制度としては、何かを執行部にさせるより、何かをさせない方がより手がけやすくなっています。なぜなら、議会には予算修正権はありますが、提案権がないからです。とはいっても、いきなり減額修正に取り組むのはハードルが高いので、まずは、減額修正に必要となる予算書や附属資料の基本的な読み解き方を確認します。
　私も、初めての予算審査では、いきなり分厚い予算書を渡されて、どうしたものかと思案に暮れたものでした。
　これまで、補正予算については審査してきたことと思いますが、当初予算はボリュームもあり、勝手が違います。とりあえず、今議会では、予算修正すべき項目を自分なりに列挙できるところまでを目指しましょう。もちろん、実際に修正動議までこぎ着けることができればさらによいですが、さすがに人生初の当初予算審議では難しいとは思います。あるいは、予算の使い道などについて、附帯決議を付けるように他議員、他会派と交渉するという方法もあります。
　予算修正動議が採択されず、さらに附帯決議も賛同を得られないが、どうしても納得のいかない予算項目があれば、思い切って予算全体を否決しましょう。その際には、本会議での反対討論で、「この予算項目に反対であるが、予算修正も附帯決議も賛同を得られなかったので、反対意思を表明するためにやむなく予算に反対する」と堂々と訴えましょう。
　議場での、あるいは委員会での質疑や反対理由の説明もなく反対するのは、説明責任の放棄です。こういう議員は、執行部の説明責任の不足に文句をいう資格がありません。
　私も、ある予算の項目について、どうしても納得がいかず反対しました。内容は、予算案が可決したものの、首長から再議に持ち込まれ、やむなく予算全体を反対したものです。また、予算修正が委員会では通ったものの、本会議で否決されたため、反対しました。
　なぜ、そういう行動に出たかといえば、連載第８回「どうする決算審査①」でも紹介したように、議員にはチェック機関としての「反論する義務（obligation to dissent）」があるからです。
　反対した予算項目については、今も反対の意思は変わっていません。そして、反対という意思表明をしておいてよかったと思います。私の知る限り、少なくない数の議員が、本当は反対したいのだけれど、やはり、首長や執行部、あるいは事業に関係する住民からの反対に伴う嫌がらせがあるのではないか、という恐怖から逃れられないようです。しかるべき時が来たら反対するという議員もいますが、そういうことをいっていたら、しかるべき時を迎えないままに議員生活を閉じることになってしまいます。気をつけましょう。

予算修正は当たり前の心構えで予算審査に臨もう

　いずれにせよ予算審査に臨む心構えとしては、自分の政策や政治理念実現のために執行部が調製した予算の修正は当たり前であると思ってください。そして、予算修正がかなわず附帯決議も付けられないが、どうしても賛成しかねるならば、何度もいうように最後の手段として予算案全体の反対も検討すべきです。
　議会の予算修正件数はそれほど多くありません。全国市議会議長会「令和５年度 市議会の活動に関する実態調査結果（令和４年１月１日～令和４年12月31日）」によると、令和４年度一般会計当初予算の審議結果では、予算の「修正可決」は815市中18市（2.2％）にすぎません^（1）。また、「附帯決議あり」が37市（4.5％）と、附帯決議の方が多いようです。全国市議会議長会が、現在の形式で調査を始めた平成16年度一般会計当初予算の審議結果では、「修正可決」は735市中21市（2.8％）ですから^（2）、この２年度の比較だけを見れば、むしろ減少しています。すべての年度を調べたわけではありませんが、修正可決の件数はおおむね２～３％程度で推移しています。また、令和４年度は、修正可決ではない「その他」が12市（1.5％）あります。一方で、平成16年度の「その他」は５件（0.6％）。「その他」は、令和４年度堺市議会の例でいえば、予算修正案が可決したものの、市長が再議に付し、再議では出席議員の３分の２以上の同意が得られず当初予算が可決したため、「その他」に分類しているようです。
　附帯決議は、方法としてはスマートですし、予算修正に比べて手間もかかりません。しかし、附帯決議の場合は、例えば、「一定の前提条件を満たしてから予算執行してくださいね」、「こういう点に配慮して進めてくださいね」など、反対の意思表明ではありません。「附帯決議は、ある議案について賛成ではあるけれども『議会としてひとこと言っておきたい』場合に提出されるものなのです」^（3）。
　ただ、附帯決議は、執行部が予算執行をするに当たって、一定の歯止めをかける効果は見込めます。議員が考える以上に、執行部は附帯決議を尊重してくれます。なぜなら、執行部は、法律や条例の忠実な執行者たらんとする意識が強いからです。
　いずれにせよ、本丸は予算修正です。まずは議会内で、予算修正案提出を試みてみましょう。そうすると、他会派の議員や執行部などから、修正を阻止しようと説得されます。その際には、渋々、予算修正案提出を諦めるふりをしながら、「せめて附帯決議を付けてください」と要求して、附帯決議を付けるように誘導するという方法もあります。

新規の事業予算化を提案するなら財源確保の提案も

　修正可決をしている市を見てみると、市長と議会が緊張関係にある場合がしばしば見受けられます。所沢市も、そういった場合に予算修正を提案しやすかったのは事実です。私もよく知るある市の市長は、議会に対してもストレートに対応する方で、それはそれで良いことだと思いますが、そのことが議員を刺激したため、首長の目玉施策を減額修正されていました。
　いずれにせよ、私は修正可決がもっと積極的に行われるべきと考えています。これまで述べてきたように、議員として納得できないということも重要ですが、議会や議員は、戦後、拡大する一方であった事業の整理をさらに進めるべきと考えるからです。
　先述した堺市議会で可決された令和４年度の予算修正案も、「60歳以上を対象に、大阪府の『アスマイル事業』に市町村オプションを付加する、高齢者健康増進施策予算を削減するもの」であり、住民に対する付加的なサービスの必要性を否定するものです^（4）。
　現時点でも、執行部は、多くの事業から手を引き始めています。例えば、多くの市町村では、事務事業評価や政策評価などの「行政評価」を実施しており、事業の見直しを進めています。一方で、首長も政治家ですから、選挙のことを考えれば、事業を見直すことより多くの住民の支持を得るために、新規事業への取組みや事業規模の拡大、箱モノ整備を進めたいと考えます。議員も同様です。確かに、短期的に住民の歓心を買うために、そして自らの得票の最大化を目指すために、予算をばらまくことは有用です。一方で、将来世代の負担を考え、今は有権者ではないけれど、将来の有権者となる子ども世代の利益を守ることも義務です。そういった視点で、予算に切り込んでいくことが重要です。
　また、もし新規の政策を予算化させたいのなら、その予算額に見合う財源確保のために、別の事業のスクラップもセットで提案するべきです。かつて、私が所属した会派でマニフェストを作成したことがあるのですが、その際にも予算支出を伴う政策だけではなく、同時に予算を生み出すため削減すべき事業も提案しました。これを見た当時の市長は、「議員が財源提案するのは珍しいね」と驚かれました。皆さんも、新規の予算化が伴う事業を提案するばかりでなく、それに見合う財源提案も心がけてください。