３ 家賃
　公営住宅の毎月の家賃は、入居者からの収入の申告に基づき、政令で定める入居者の収入の区分に応じた家賃算定基礎額に、公営住宅の立地条件、規模、経過年数その他の事項に応じて政令で定める数値を乗じた額で、かつ、近傍同種の住宅の家賃^（3）以下で、事業主体が定める（法16条１項本文、令２条１項）。
　政令で定める階層区分は次のとおり（令２条２項）。

表 政令で定める階層区分

　入居者資格として定められた収入を超過する者については、当該公営住宅に引き続き３年以上入居している場合、当該公営住宅を明け渡す努力義務が課せられるほか（法28条１項、令８条１項各号）、その収入に応じて家賃が段階的に引き上げられる（法28条２項）。また、高額所得者（月収が31万３千円を超える者。ただし、条例で25万９千円以上31万３千円未満で定めることができる）については、当該公営住宅に引き続き２年以上入居している場合、当該公営住宅の明渡請求の対象となるほか、近傍同種の住宅の家賃が徴収される（法29条１項、２項、６項、令９条１項、10条。なお、明渡しを拒絶して住み続けた場合、最大で近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額の金銭が徴収される。法29条７項）。
　病気など特別の事情のあるときは、事業主体は家賃を減免することができる（法16条５項）。

（1） ただし、各自治体の条例において引き続き同居親族要件が課されている（単身者の入居が限定されているケースを含む）場合がある。例として、東京都営住宅条例６条１項、２項など。
（2） 収入分位25％とは、全国の２人以上世帯を収入の低い順に並べ、収入の低い方から４分の１番目に該当する収入に相当する分位をいう。
（3） 近傍同種の住宅及び敷地の複成価格に国土交通大臣が定める１年当たりの利回りを乗じた額、償却額、修繕費、管理事務費、損害保険料、貸倒れ及び空家による損失を埋めるための国土交通省令で定める方法で算出した引当金並びに公課の合計を12で除した額（令３条）。