日本介護支援専門員協会も、介護職員並みにケアマネ不足が深刻化してきているとして、待遇等の改善を要望しました。

出典：一般社団法人日本介護支援専門員協会「令和６年度介護報酬改定等にあたっての要望」（令和５年11月６日）（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001164123.pdf）

図３

　東京都介護支援専門員研究協議会も「東京都の介護⽀援専⾨員の有効求⼈倍率は5.61となっており、全産業平均の1.48と⽐較してもその不⾜が明らか」として、介護報酬増額などを要望しました。

出典：特定非営利法人東京都介護支援専門員研究協議会「令和６年度介護報酬改定に関する要望書」
（令和５年10月６日）（https://cmat.jp/extrainfo/3721.html）
図４

　職能団体だけでなく、自治体やその長もケアマネ不足を問題視していることに、問題の深刻さが表れています。現場では、ケアマネ不足により介護保険を利用できずに困っている老人やその家族が相当数に上っているのではないかと案じます。