主任介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士／杉並区地域包括支援センター管理者 　　　 本間清文

現場からのケアマネ不足の声 　

　2021年に、「『自治体に忍び寄るケアマネジャー不足の危機』の巻」（2021年10月11日号）と題して、ケアマネジャー（以下「ケアマネ」といいます）の不足問題が自治体を襲う懸念について書きました。
　それから２年が経過し、当時、危惧していた問題が顕在化しています。筆者が勤める地域包括支援センター周辺でもケアマネ不足の声がよく聞かれ、今後の不安が募ります。現行の制度では、ケアマネなくしては介護保険サービスは利用できない仕組みだからです。
　このような中、東京都は2023年10月、国に対して、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の安定的な確保を図るため、処遇を改善すること」とする提言を行いました。

出典：東京都「介護報酬改定等に関する緊急提言について」（令和５年10月10日）
（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/10/10/11.html）

図１

　また、関東知事会（10都県の知事からなる組織）からも、「法定研修の充実など介護支援専門員の資質向上対策を一層図りつつ、介護支援専門員の受験要件を見直すこと」を求める提案・要望が提出されました。

出典：関東地方知事会「介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件について（山梨県）」（令和５年５月24日）
（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0101/kanto/r5-kanto.html）

図２