弁護士 千葉貴仁

自動車事故を起こすと、どんな責任があるか。

自動車の運転者が自動車事故を起こすと、民事責任、行政上の責任、刑事責任の三つの責任を負わなければならない。

１ 民事責任
（1）民事責任の概要
　民事責任は、被害者に対する損害賠償責任のことである。事故を起こした運転者（加害者）本人が負うだけでなく（民法709条。人身事故の場合は自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という）３条も適用）、これに加えて、例えば、事故が加害者の業務中に発生した場合には、運転者の使用者も使用者責任（民法715条）を負う。また、運転者とは別に、加害車両の運行供用者がいる場合には、この運行供用者も運行供用者責任を負う（自賠法３条）。運行供用者責任は無過失に近い責任であるので、責任を免れることは難しい。

（2）賠償すべき損害項目（主なもの）
　① 治療費、通院交通費、葬儀費用（被害者死亡の場合）等
　② 休業損害
　③ 傷害慰謝料
　④ 逸失利益（後遺障害が残った場合や被害者死亡の場合）
　⑤ 後遺障害慰謝料（後遺障害が残った場合に上記③とは別に発生する慰謝料）
　⑥ 死亡慰謝料（被害者死亡の場合に上記③とは別に発生する慰謝料）

（3）保険による防衛
　事故を起こした場合、被害者への損害賠償額が高額になり、加害者が支払に窮することもある。加害者が支払えない場合、被害者の被害回復にならず、最終的には被害者にしわ寄せがいく。このような不幸な結果を可能な限り回避するため、自動車運転者は、強制加入保険である自賠責保険のほかに、任意保険に加入しておくべきである。
　なお、自賠責保険未加入で自動車を運転した場合、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（自賠法86条の３第１項１号）。

（4）時効
　令和２年４月１日施行の改正民法により、①不法行為に基づく損害賠償請求権の時効は、損害及び加害者を知った時から３年（民法724条）、②生命・身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権の時効は、特則として、５年となった（民法724条の２）。同改正前は、民法上の損害賠償請求権の消滅時効は、一律で３年であったが、改正により、人身事故の場合、被害者の保護の必要性が高いことから、５年に延長された。その結果、消滅時効は、物的損害については３年、人身損害については５年である。
　また、交通事故の場合の消滅時効の起算点は、事故発生日とは限らず、被害者に後遺障害が残存した事故の場合には、被害者の治療終了時（症状固定時）から起算するため、事故発生日から５年が経過しても、消滅時効期間が経過していないこともあるので注意が必要である。

２ 行政上の責任
　一般に行政処分と呼ばれるもので、公安委員会から、過料、運転免許の停止や取消しなどの処分を受けることである。点数制度によって管理され、事故時に犯した交通違反の内容により、点数が付される。
　行政上の責任は、民事責任とも刑事責任とも別のものであり、示談の有無や刑事責任の有無に関係なく処分される。

３ 刑事責任
　交通事故で人を死傷させた場合、自動車運転過失致死傷罪又は危険運転致死傷罪に問われる。
　自動車運転過失致死傷罪は、自動車の運転上必要な注意を怠り、これにより人を死傷させた場合、７年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処せられる（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律５条）。
　一方、危険運転致死傷罪は、被害者が負傷の場合は15年以下の懲役、死亡させた場合は１年以上の有期懲役に処せられる（同法２条及び３条）。