移動用リフトに通底する課題 　

　ちなみに、介護ロボット普及率の低さについて、先の報告書では、「導入費用が高額」が最も多かったと書きました。しかし、費用面については各種の助成金制度もありました。また、本当に必要性のあるものであれば、多少の費用はかかっても導入が進み、導入が進むと全体の費用も安くなるはずです。 　
　しかし、普及しないのは、介護ロボットそのものが現場のニーズにマッチしていない可能性が高いのではないかと考えます。 　
　これについて筆者の脳裏に浮かぶのは、「移動用リフト」（図２参照）です。
出典：厚生労働省「介護サービス情報公表システム」（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group21.html〔2023年４月10日確認〕）

図２　移動用リフト 　

　移動用リフトについても、介護職員の負担軽減などのために何十年も前から介護保険施設などで導入の必要性が叫ばれてきました。そして、助成金なども設けられてきました。しかし、令和元年度の調査によれば、普及率は全体の5.3％にすぎません（公益財団法人介護労働安定センター 2020）。 　
　植田（2018）らは移動用リフト普及状況について調査を行い、「導入が困難と考える施設ではその理由として『財政面の制約』」を、導入しているにもかかわらず活用されていない施設については、理由として「『リフト使用に時間がかかる』、『リフトを活用できる人材が不足』など」を挙げています。この結果は、現場を知っている筆者としても首肯できるもので、端的にいえば、やはり、「現場のニーズにマッチしていない」のが根本原因と考えます。 　
　そして、ミスマッチの原因は、実際に介護職として勤めた者ではない部外者が中心となって考えているということがあります。

「介護」を行為の集合体とする見立てへの疑問 　

　例えば、介護ロボットを例にいうと、現在、介護ロボットは移乗介助、移動支援、見守り・コミュニケーションなど６分野に分かれています。これは「介護」を「移乗」や「食事」、「排泄」、「コミュニケーション」というように個別行為の集合体として見立て、それを分解した結果の分類でしょう。 　
　しかし、実際の介護施設等では、そうした個々の行為が流れ作業のように行われているわけではありません。食事をしていた老人が急に排泄したり、もめごとを起こしたりと、同時並行的に複雑な対応が多々あります。そうした職場に分業化を強制するような道具は、どうしてもフィットしづらいのです（介護助手などの施策も同様の理由で普及はしないと考えます）。 　
　その点で、筆者は介護人材を補う策としての介護ロボットやICT活用については、悲観的に見ています。2040年に向けて、減少する一方の我が国の生産年齢人口に対して、今の介護の質を維持するためには、外国人の力に頼るしかないと考えています。しかし、現時点では、我が国は外国人の流入に消極的です。政治的な要因や様々な社会要因があることは分かりますが、少子化問題同様に、先延ばしにはできない問題です。

■参考文献
◇植田大雅・杉澤秀博（2018）「特別養護老人ホームにおける介護用リフトの導入・活用状況と普及阻害要因に関する研究」老年社会科学40巻２号、177頁
◇公益財団法人介護労働安定センター（2020）「令和元年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査結果報告書」（http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2020r02_chousa_jigyousho_chousahyou.pdf〔2023年４月８日確認〕）
◇厚生労働省（2023）「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001077319.pdf〔2023年４月８日確認〕）
◇独立行政法人福祉医療機構「介護ロボットに関する国の政策」（https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/kaigorobot/kaigorobot001.html〔2023年４月８日確認〕）
◇本間清文（2021）「『自治体に忍び寄るケアマネジャー不足の危機』の巻」議員NAVI 2021年10月11日号