2022年3月27日（日）、「市民と議員の条例づくり交流会議2022【春のオンライン】」が、オンライン会議システムZoom上で開催されました。今年のテーマは「コロナ禍２年でわたしたち議会は何を獲得できたのか」。新型コロナウイルス感染症の流行からはや２年、この２年間で各地の議会の実践によって獲得できたことについて確認し、各地の課題や状況、知恵や経験を共有しながら、これからそれぞれの議会へいかしていくためのオンライン交流会議となりました。

コロナ禍２年は「獲得の機会」だった

　まず、自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表でもある廣瀬克哉氏（法政大学総長）による「コロナ禍２年でわたしたち議会は何を獲得できたのか」と題された基調提起が行われました。
　その中で「コロナ禍は、想定していなかった危機は起こりうるという現実的な教訓となったが、何とかやってこれたと危機に慣れてしまっていないか。今後も何とかやりすごせるのではと思ってしまい、こういうときどうするかという対応をとらないことは、戦略的な無策である」と指摘し、「この2年間は、自治体運営において非常に重大な危機であったが、対応する時間を与えられた、危機管理の政策においては恵まれた危機といえる。この期間を生かせず、危機管理策が前進していない組織は、将来においても危機管理ができないのではないかと反省してみるべき時期が来ている」と振り返りました。
　次に法制度上の対応について、「法律や憲法の用語としての出席という定義は、議論の余地はあるが、法律用語の一般的な解釈の範囲として『出席』はオンラインも含みうるのではないかというのがおおよその方向性として見えてきたのではないか。憲法改正をする必要はないが、国会法や議院規則において対応しておく必要があり、地方自治法を変える必要はないかもしれないが、会議規則や議会基本条例で定めておくといった相場観が見えてきている」と解説しました。
　最後に、「集って意見交換することが難しかったのは議会だけではない。地域活動団体の場合、現在の状況が数年継続すると担い手のバトンタッチや次の世代の育成には致命的であり、制度上の必置義務がない組織にとっては存続の危機となる。自治体議会は、集うのが難しい条件下で地域の『討論の広場』を持続させるモデルとしてノウハウを提供する責務があり、地域の諸団体の当事者とコミュニケーションをとって、活動継続を促すといった支援者的な役割も期待されているのではないか。自治体議会には機関それ自体にとどまらない責任と能力がある」と締めくくりました。