今回の野川議員の不正受給は、山形県議会の評判を落とし、県民の不信を強めた不祥事ですから、県議会は会派を超えて真剣に改革に乗り出すべきです。他の自治体議会も、これを対岸の火事と捉えるのでなく、他山の石として自省・点検・改革に取り組む必要があるのではないでしょうか。その際、政務活動費の「政務」の意味を再検討し、議事機関としての議会の機能、特に政策の企画立案機能の強化を図る観点から、その使途を吟味してはどうでしょうか。