（5）避難所の入退所受付
　平成16年７月の新潟・福島豪雨では、五十嵐川堤防が決壊し、旧三条市内の約30％の世帯が被災するなど、甚大な被害を受けました。当時は情報管理課で直ちに住基データを使った効率的な情報システムを構築し、各避難所からファクシミリで送信されてくる避難者名簿を登録しました。しかし、徹夜作業にもかかわらず、７千人を超える手書きの避難者名簿の登録処理は膨大な時間を要し、安否確認への迅速な対応は困難を極めました。
　その教訓を踏まえ、カードAP読み取りにより、カード所持者を含む世帯員全員を簡易な操作で登録できる機能を職員により開発しました。幸いにも、開発以降災害の発生がなく本番運用の実績はありませんが、例年６月に行う防災訓練ではシステム運用訓練も実施し、万が一に備えています。
　なお、J-LISが無償提供する被災者支援システムを利用することでも、同様の仕組みを構築できるオプション機能が提供されると聞いています。これにより、避難者管理に加えて被害状況や罹災（りさい）証明等を一元管理することができ、早期の被災者支援をより的確に行えるものと期待しています。
　また、本年10月頃から本格運用が予定されている健康保険証利用等により、マイナンバーカードの普及と携帯性が高まれば、確実に効果が見込めるものと考えています。

（6）職員の出退勤管理
　職員の出退勤管理は、住基カードのときに導入し、マイナンバーカードでも継続して実施しています。
　前述の平成16年の大水害、同年10月の新潟県中越地震、翌年５月の市町村合併など、激務のため多くの職員が体調を崩しました。このため、健康管理の面から押印による出勤簿を改め、実際の勤務状況を的確に把握する本システムを導入しました。災害時のみならず平時においても不規則な勤務やサービス残業のチェックなど、労務管理に役立っています。
　この取組みにより、カードでの出退勤管理の容易性の実証ができ、その応用から前述の投票所、避難所の受付での活用につながったものと考えています。

５　マイナンバーカードの普及に向けて

　三条市では、マイナンバーカードの普及促進を図るため、前述の独自サービスの充実だけでなく、タブレット等での写真撮影も含むマイナンバーカード申請代行を行ってきました。庁舎の窓口はもちろんのこと、企業や自治会に出向いたり、市内商業施設で期間限定の特設窓口を設置したりする対応も実施しています。
　今年度からは、カード交付手続の混雑緩和と利便性向上のため、オンライン予約システムを導入しました。
　今後、デジタル改革関連法の施行により、スマートフォンへの電子証明書の搭載などマイナンバーカードの利便性の抜本的向上や、マイナポータル等を活用した行政手続のオンライン化が急速に進んでいくことと考えています。
　これらの施策に市民が取り残されることなく、いち早く恩恵を受けることができるように、これからもマイナンバーカードの普及促進に取り組んでいきたいと考えています。