三条市総務部情報管理課

１　三条市の概要

　三条市は、新潟県のほぼ中央に位置し、平成17年５月１日に三条市・栄町・下田村の３市町村が合併し誕生したまちです。自然豊かな約430平方キロメートルのまちには、約９万５千人の市民が暮らしています。
　全国的には「ものづくりのまち三条」として知られ、様々な金属加工業をベースにした地場産業がしっかりと根づいているまちです。また、信濃川の豊かな水と肥沃な大地の恵みを受けて農業も盛んです。米どころ新潟を代表する米はもとより、果物、野菜も大変おいしく、これらを利用した地酒やお菓子、特産品も数多くあります。

２　カード利活用の目的

　ICTは物理的、時間的なギャップを一気に解消してくれるツールで、既に生活に欠かせないものであることはご承知のとおりです。ポイントカードやクレジットカードなど様々なカードが出回る現代社会において、自治体が独自にICカードを発行し、運用することは現実的ではありません。安全性、携帯性、利便性を兼ね備えたマイナンバーカードを活用することが、行政サービスの向上にとって最も有効であると考えています。
　三条市では、カードの普及、市民サービスの向上及び業務の効率化を図るため、マイナンバーカードの前身である住民基本台帳カード（以下「住基カード」といいます）のときから、カードを利活用した独自サービスの実施に積極的に取り組んできました。

３　独自サービスの検討経緯

　平成27年にマイナンバーカードを利用した独自サービスの検討のため、庁内からアイデアを募集したところ、約30件の提案がありました。健康福祉、医療、子育て支援の分野で有効と思われる提案もありましたが、マイナンバーカードの保険証機能やマイナポータルの子育てワンストップサービスの実施が予定されていたことや、システム開発経費などの理由から、六つの独自サービスの実施を決定しました。
　サービスの実現において課題となったのが、各独自サービスの認証方法です。
　マイナンバーカードを用いた認証では、標準搭載された公的個人認証サービス（JPKI）の利用が一般的ですが、５年に１回の更新手続のため市役所へ来庁するなどの負担が必要になります。独自サービスは日頃から利用するものばかりではないため、５年後の更新手続をし忘れ、いざ利用したいときに利用できないおそれが生じると考えました。
　そこで三条市では、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が無償提供する「マイナンバーカードアプリケーション搭載システム」（以下「カードAP搭載システム」といいます）を利用してICチップに搭載するカードアプリケーション（以下「カードAP」といいます）による認証を選択し、マイナンバーカード有効期限内のサービス継続と市民負担の軽減を実現しました。
　また、多くの自治体は、カードAP搭載システムで必要となる導入経費と独自サービス利用のための条例制定がハードルになるのかもしれません。しかし、三条市では、県内５市村（長岡市、見附市、魚沼市、粟島浦村）による住民情報系システムの共同化の実現により、導入経費が大幅圧縮できたこと（住民記録システムの一機能として導入）、住基カードの独自サービスのため制定していた独自利用条例というベースがあったことなどから、大きな障害にならずに進めることができました。