５ 業務効率向上から住民サービス向上へ
私たち行政職員は、日頃から業務効率や業務改革を意識しながら業務を行っています。しかし、繁忙になればなるほど、そういったことに取り組めない状況にもなります。
大波が来る前に、その波についての情報収集などの準備をすることが大切です。
マイナンバー制度において、平成27年度が「第一の大波」ならば、令和２年度は「第二の大波」でした。五霞町では、第一の大波のときは、マイナンバーカードの申請と交付を一時的に全庁一丸となって行うことで窓口の業務効率向上を図り、ひいては住民サービス向上につなげました。
第二の大波のときは、総務省のマイナンバーカード事務費補助金を使い、マイナンバーカードの申請及び交付を専任で行う会計年度任用職員を２人雇用するとともに、マイナンバーカード交付予約・管理システムを導入しました。これにより、申請及び交付の際にインターネットから予約ができるだけでなく、申請したマイナンバーカードが地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から届き、当該マイナンバーカードの交付準備に要する時間が短縮できました。その成果は、申請した方への「マイナンバーカードができ上がりましたので予約をしてとりにきてください」という交付通知書の早期発送に現れ、マイナンバーカードを早く受け取ることができるという住民サービスの向上につながっています。
図４
６ マイナポイントとごかりんポイント
アイデアとタイミング、ピンチをチャンスに変える機転とひらめき、そういったことが「波に乗る」には重要だと思っています。
第二の大波の一つである国のマイナポイント事業、そこへの上乗せ、横出しとして考えたのが、五霞町独自ポイントの「ごかりんポイント」です。これは、地方創生臨時交付金を活用したもので、町の持ち出しはゼロ円でできました。大波をピンチからチャンスに変え、マイナンバーカード交付率が高いことをうまく利用して、マイナポイントは最大5,000ポイント、ごかりんポイントはプラス1,000ポイントもらえます。お得をできるだけ多くの住民の方に還元することを意図として実施しました。これも住民の方から好評をいただいています。
７ おわりに
五霞町は、決してマイナンバー制度の先進自治体ではありません。他の自治体の参考にならないものも多々あると思っていますが、小規模自治体の取組みとしては、参考になることもあるのではないかと思っています。その参考になる部分をアレンジして使っていただき、業務時間の削減や住民サービス向上の足がかりにしてもらえればと思います。
令和３年５月には、デジタル改革関連法が公布され、同年９月１日から順次施行されます。今後、各市区町村が自治体DX推進に向けて取り組んでいくと思われます。その取組みにおいてキーポイントの一つとなるのが「住民目線」だと思います。住民の方が「見ない、知らない、分からない」では、活用されることはありません。どうすれば「見て、知って、分かってもらう」につながっていくかを考え、住民の方にとって「便利」で「簡単」なものにしていくために職員がアイデアを出し合って、自分の自治体だけでなく多くの自治体と課題を共有してみんなで「デジタル化を進めていく」ことが大切です。
