また、プロジェクトチーム員がマイナンバーの寸劇動画を自前で制作しました。この寸劇動画は、各行政区に最低でも１回、多いところでは３回、プロジェクトチーム員が出向き、分かりにくい制度を「楽しく伝えること」に重点を置き、出前講座として実施しました。さらには、マイナンバー制度の職員内部研修は、プロジェクトチーム員が講師となって他の職員への研修を行い、五つのステップ方式について職員の共通理解を図りました。
　現在、全国的に実施されている申請サポートや出張申請の前身は、五霞町が行った「五霞町方式」です。ステップ４の「申請してもらう」では、この五霞町方式を全職員総出で行いました。申請時には、住民の方が集まりやすい日曜日に、職員がタブレット端末を持って地域の集会所に出張し、オンラインによる申請サポート（写真撮影等）を行いました。同じく交付も地域に出向いて行いましたので、住民の方には「簡単にマイナンバーカードがつくれた」と好評でした。
　こうして、マイナンバーカードが誕生してわずか３か月後の平成28年３月末には、五霞町のマイナンバーカード交付率は24.7％と驚異的な数字となり、約４人に１人が持っている状況になりました。
 

図１

　マイナンバーカードの交付率が24.7％と高いことから、ステップ５の「活用してもらう」では、平成28年４月１日からコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書がマイナンバーカードでとれるように、コンビニ交付サービスをスタートさせました。
　これらは、職員数が少ないという小規模自治体の弱みを、全庁的な応援体制という強みに変え、「草の根ローラー作戦」として実施したものです。こうした職員同士の連携と工夫が功を奏し、住民の間でマイナンバーの認知度が上がり、周知効果へとつながりました。そして、マイナンバーカードの申請、高い交付率となって、総務省のマイナンバー・マイナンバーカード広報大賞を受賞することとなりました。
 

図２