Answer

Ａ　①　Ａ県からの請負工事がＣ建設株式会社の事業の大部分を占めるようなものである場合、Ｂさんは当選告知を受けた日から５日以内に取締役を退任し、その旨を届け出る必要があります（公職選挙法（以下「法」といいます）104条）。
②　顧問として就任することは兼職禁止に抵触せず、問題ありません。
③　Ｃ建設株式会社の就業規則等で禁止されていない限り、社内において政治活動を行うことは自由です。
④　ＢさんのＣ建設株式会社に対する寄附（法199条の２）に該当するおそれがあります。
⑤　NPO法人の理事に就任することは可能です。
⑥　認定NPO法人は政治的活動を行えないため、これに抵触するおそれがあります。
⑦　買収罪又は利害誘導罪（法221条１項１号、２号）に問われるおそれがあります。